古賀茂明氏の退職？

まったく、もったいない・・・

民主党政権の公務員制度改革を批判するなどして、経済産業省大臣官房付にとどまっていた古賀茂明氏が２６日、都内で退職記者会見を開きました。

自らの政権批判がきっかけでポストがなくなったと説明。

事務方が「大臣の伝言」として退職手続きを進めたことを明らかにするとともに、「幹部人事は大臣が自ら判断してもらわないと困る」と語りました。

古賀氏は「野田政権は増税以外、何をやりたいのか見えてこない。増税だけで成長なければ、財政破綻に向かうだけだ」と述べ、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税や消費税率引き上げに意欲を示す野田佳彦首相に懸念を示しました。

「このままでは、公務員改革もリストラもやらずに増税だけやったギリシャと同じ道をたどる」と指摘。

規制緩和や電力市場の構造を改革する発送電分離など既得権益にメスを入れる改革を求めたうえで、「（着手しなければ）日本は強きに頼り弱きにたかるヤクザ国家だ」と語りました。

復興増税についても、「東北に経済特区や再生可能エネルギー拠点をつくるなど、国内外の企業が投資できるような政策が先だ」と述べ、成長重視を求めました。

辞表を提出した経緯については、枝野幸男経済産業相が「事務方に任せている」と述べたことを理由に挙げ、「待っていても仕事がもらえないとはっきりした」と述べました。

今後については「与野党や地方自治体で、改革に取り組む人たちの政策立案をサポートしていきたい」としています。

古賀氏は、天下りなど中央省庁が抱える問題点を指摘、批判した「改革派」として知られています。

国家公務員制度改革推進本部事務局で審議官を務め大胆な改革を提案しましたが、財務省を中心とした反発が強く実現しませんでした。

２００９年１２月に経産省に戻ったものの、次の役職に移るまでの一時的なポストである大臣官房付に留め置かれたままでした。

なぜ、政治家は、古賀氏の意見に耳を傾け、既得権益と戦おうとしないのか。

それをやるのが、民主党政権の役割ではなかったのか。

今では、すっかり官僚に取り込まれ、官僚のいいなりで、自民党となんの変わりもない。

古賀氏の意見は、多少過激なところはないわけではないが、十分検討に値するものである。

それを聞き入れ、実行を断行する政治家は、どこかにいないのか。

なんとも、さみしい限りである。