個人的には、どうなろうと、まったく影響はないのだが・・・
鳩山内閣は17日、来年度から導入する「子ども手当」について年収2千万円の所得制限を設ける検討に入ったようです。
藤井裕久財務相と長妻昭厚生労働相が18日午前に協議し、最終調整するとか。
国会議員の給料とボーナスを合わせた年収が約2200万円であることから、2千万円で線引きする案が浮上したとのこと。
子ども手当の所得制限額を年収2千万円に設定すれば、99%以上の子どもを対象に支給されることになるらしい。
所得制限の目的がよくわからない。
「金持ちには必要ない」(?)
子ども手当本来の目的は、別に金のあるないとは、関係ないような気がするが・・・
「予算を絞る」(?)
年収2千万円で制限しても、予算がそれほど削減できるとは思えない。
むしろ年収制限をかける事務の手間が増えることの方が・・・
「国会議員がもらうのはけしからん」(?)
というよりも、国会議員の給料、ボーナスを下げる方が歓迎されるのでは?
現行の児童手当は、夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯の場合で年収860万円未満が支給対象で、小学校卒業までの全児童の約9割に支給されているようですが。
それよりは、対象がぐんと広がる。
でも控除がなくなると、どっちが得なの?
「マニフェストと違う」という批判があるけれども。
理由がはっきりすれば、それはそれで構わないとは思う。
でも、どうも目的、理由が、よくわからないままでは・・・
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