こんばんは、美衣音です≧(´▽｀)≦
こんなことを考える今日この頃です。
平坦な道で普通に経過する時間から経験を得るのか、環境条件同じえど山のある険しい道を選ぶのか。
目的が明確であれば、私は後者を選びます☆
観た事もない景色と平坦な道では味わえない達成感を得るために。
さて、さて（笑）、昨日は「介護福祉経営ラウンジ」に参加しました。
こちらは、介護福祉経営士による情報交換会及び研究会です。
同士との討論は非常に刺激となります。
そんな昨日のテーマは、第１０７回社会保障審議会介護給付費分科会の人材確保対策と地域区分についてでした。
こちら、先日の投稿同様もっとも気になる分野となっております。
そこで、今回、方針が見えてくるかと気になっていた「介護職員処遇改善加算」です。
まだまだ、H27年度満期終了か存続かは議論が続く様子です。
その他、論点としては下記のようなまとまりです。
五つのざっくりまとめたものと簡単な解釈です。
○新たな財政安定化基金の創出。
、１０％を検討される消費税から介護人材確保に必要な財源を確保するということでしょうか。
○介護職といっても低水準高水準どちらもおり、他産業と比べ全体的に賃金がおとっているとはいいがたいという事。好循環な仕組みづくりのが優先ではないかと。
これは、性別、業種、職種別に見比べたときに現状では決して低くはないところまで賃金アップが実現できているということでしょうか。
○処遇改善加算により処遇改善実績が結果として出た。しかし、要件のキャリアパス等の確実な運用ができているかは不明確。処遇改善加算の満期終了により処遇改善衰退しない報酬の仕組みが必要。
これは、そのままですね、確かに加算は申請後は当たり前にもらえる権利と間違った形になってしまっているのは事実ですね。
○サービス提供体制加算について、介護福祉士の専門性と社会的評価の向上目的としているが介護報酬における対等としてどのように考えられるのか。
これは、離職防止や定着率アップにこの加算自体がプラスの影響がでているのかが不明確といったところでしょうか。
○都道府県による介護情報サービスシステムの情報開示と連動させ、事業者の取り組みがより促進される仕組みづくりが必要。
これは、確かに情報開示の役割が現状ではあまり活用されていませんね。もっと、国、自治体、事業者との強い連携による人材確保対策が必要です。
さぁ、今後、どのような展開となっていくでしょうか♪
次回は、事業者ヒヤリングとのことで来週と下旬に二回行われます。
こちらも実際の事業者からのリアルな話なので注目していきます(´0ﾉ｀*)
