石油などの資源高や、円安などで、
これから急に、日本もインフレになると
叫ばれています。
利益は、売上から仕入や経費を差し引いて
計算しますので、
当たり前ですけど、
売上が同じで、仕入や経費の金額が上がれば、
利益は減ります。
どれくらい利益が減ってしまうのでしょうか！？
たとえば、売上に対する当期利益の比率が
５％だったとします。
仮に売上が同じで、インフレ率が５％でしたら、
当期利益はプラスマイナスゼロになってしまいます。
例えば、売上が１億円で、売上に対する当期利益率が
５％でしたら、５００万円の利益ですが、
インフレ率が５％になった瞬間に、
ほとんど利益が吹っ飛びます。
ましてや、
売上に対する当期利益の比率が２％で、
インフレ率が５％になった場合は、
いっきに赤字になるイメージです。
すべてのモノが一律に上昇するわけではない
ですが、
目安としてインフレ率にも注目しましょう。
では、すでにインフレになっている
海外のインフレ率はどれくらいかと
いいますと、
イギリスの消費者物価指数は、
令和４年1月の前年比で５．５%
上昇したそうです。
イギリスの令和４年のインフレ率は
7％を超えるという予想もあるみたいです。
アメリカはどうかといいますと、
令和４年2月の消費者物価指数は
前年同月比で7.9％の上昇だそうです。
（ちなみに、アメリカの２０２０年の
消費者物価指数が1．25％でした。
過去の日本の消費者物価指数は、
２０２０年が0．03％、２０１９年が0．47％でした。）
日本だけがインフレにならないとは
いえないでしょう。
日本は、石油や多くの食料品が輸入
されていますし、
急激に円安になっています。
長い間、デフレ経済といわれてきた
日本で、
インフレ率を気にすることになるなんて
思ってもみませんでしたが、
決算書を見るに当たって、
一般的な物価上昇率となる
インフレ率も気にしましょう。
そして、自社の売上に対する
当期利益率がどれくらいなのか、
もう一度確認しましょう。
そして、
例えばインフレ率が５％になったら、
どれくらい利益が減るのか確認しましょう。
また、
経費の中で最も大きな比率を占めるのが、
仕入でしょう。
業種によっては外注費もです。
こうした大きな比率を占める経費の金額や
購入単価の推移も頻繁にチェックする必要
があるでしょう。
もう年に１度の決算では、実態が把握できず、
タイムリーに手を打つことはできません。
ですから月次決算は必須です。
月次決算でまず確認することは、粗利益です。
そして次に固定費です。
毎月早めに試算表を作成して、確認しましょう。
また、物価が上がっているわけですから、
いつまでも自社のスタッフの人件費を同じに
しているわけにもいかないかもしれません。
決算書を確認しながら、どのタイミングで、
どれくらい上げるのか、
シミュレーションする必要があるのでは
ないでしょうか。
また、
自社の商品やサービスの販売単価の値上げも
検討する必要があるでしょう。
このへんのお話しは、次回お伝えします。
