既存の大企業が出願件数を減らす傾向を踏まえ、私が事務所を訪問した時に「中小企業の知財ニーズを掘り起こす必要性を感じている」 という声をよく聞くようになりました
。 しかし「言うは易く・・」で、実はその実行がなかなかハードなのです
弁理士の方で営業を得意とする方は、あまりいないと思います
先日訪問した、都下にある某事務所では、そこで専門の営業代行業者を利用することにしたそうです。地域の企業名簿をもとに、ダイレクトメールの発送とアポ取りまでを業者が行い
、訪問するところからその事務所の弁理士が担当するという進め方でした。
結果として、約１０００通のダイレクトメールで取れたアポイントが約３０件、そこにすべて訪問しこの半年間で出願の依頼は２件ということでした。これをどう判断するかは皆さんにおまかせするとして、私の経験に照らすと順当なところだと思います。「千に三つ」とは、良く言ったものですね