住宅ローン返済に困ったら
昨今の不況で、会社の業績が悪化し、給料の支給がさがり、住宅ローンの返済にも響いています。特に、ボーナスカットや大幅ダウンで、ボーナス払いに依存している場合は、大きな影響が出ているようです。
平成21年12月4日に「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」が施行されました。
それにより、「個人向け住宅ローンの返済猶予」つまりこの期間で、返済期間を延ばすことができるようになりました。（民間金融機関においても）この法
律により、改めて、今後のみなさんの人生における資金計画を再度検討し、
見直すことができます。
＊民間金融機関の場合は、住宅金融公庫やフラット35のように公表はしていませんが、毎月の返済が困難な場合、住宅ローンの借り主の状況によって個別対応をしています。
では、
実際住宅ローン返済に困ったときどうしているのでしょうか？
生真面目な人ほど、返済を続けなければならないという思いから、高利の消費者金融に走り、一時しのぎの無謀な資金繰りに走るケースが少なくありません。
しかし、収入が増えない以上、借金は雪だるま式、多重債務に陥ってしまいます。その結果、住宅ローンの延滞につながり、支払い困難になってローン破たんを招くおそれが高くなります。
そうなると、マイホームは差し押さえられ、借金だけが残ってしまうのです。一度、延滞が発生してしまうと、優遇金利が打ち切られ、金利が高くなり、よけい負担がかさんでしまいます。
その延滞してしまう前に、住宅ローンの返済が難しいと感じた段階で、速やかに金融機関に相談することが大切なのです。
付け焼き刃の対策は通用しません。置かれている現状を説明して、支払いを少しでも軽くできるような返済条件の変更をしてもらえるようにまずは、交渉しましょう。
では、
対策としてどのような条件変更で切り抜けれるでしょうか？
返済条件を変更して返済額を減らす方法には、
「返済期間の延長」
「元金支払据え置き」 一時的に利息だけの支払いをさす。
「ボーナス払い分の変更」
など
なお、返済期間を延長するといっても最終完済年齢が80歳を超えることはできないのが一般的です。条件変更の内容には、ボーナス払いや毎月返済額を減らすことは可能ですが、返済が免除されるわけではありません。
また上記の例で、元金返済据え置きを行うと、6年目の支払い額は、約6万8000円の利息分だけとなります。
当初の返済額に比べて、5万円近くも軽くなるため、負担軽減効果は高いといえるでしょう。
ただし、据え置き期間が終わった段階で、残りの返済期間で毎月返済額を計算しなおしますから、返済額は増えることに注意してください。
返済条件を見直すのは一時避難的なものと考え、余裕ができたら、再び返済期間を短縮したり、返済額を増額したりして、早めに完済できるように軌道修正することが必要です。
いずれ減らした分を補てんしなければならないのです。
近い将来、確実に収入がアップして、返済額の増額に耐えられるよる見込みがなければ、破たんが先延ばしになるだけで、根本的な解決にはなりません。
また、返済期間を延長する場合は、最終返済時期が遅くなりますから、老後の人生設計にも影響してくることになります。
この返済方法変更には、返済不能の恐れがある緊急度の高い人向けにはよいと思われます。
危険度はそれほど高くないものの、家計収支の変化から返済が厳しくなり、一時的に資金繰りを楽にしたいというケースのひとは、借り換えのほうがよい場合もあります。
２010年10月13日