最近の住宅ローン返済
変動型の金利タイプを選ぶ人が全体の5割を超えた！
2009年の住宅ローンに関して、利用者が選ぶ金利タイプのうち、変動型の比率が初めて50％を超えました。住宅金融支援機構「2009年度 民間住宅ローン利用者の実態調査第２回」2007年までは、固定期間選択型が圧倒的なシェアを誇っていました。変動型は最下位で、全期間固定型はその中間のレベルです。ところが08年春以降から状況が一変。固定期間選択型が徐々に減るのと反比例して変動型が急激に増え始めました。
そして、ついに09年８月には変動型の比率が54.8％を記録。固定期間選択型は30％前後、全期間固定型に至ってはわずか13％まで下がってしまいました
かつて、これほどまでに変動金利が多数を占めたことはありません。
この理由ははっきりしています。変動型の金利がダントツに低くなっているからにほかなりません。
一方で、全期間固定金利の【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）において、今年度はおおきな金利優遇があります。平成22年12月30日までのお申し込みで、金利の引下げ幅を拡大しています。
【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）
お借入金利から当初10年間 ▲年1.0％
11年目以降20年目まで▲年0.3％
変動型は将来、金利が上がって返済額が増える可能性もあるため、この差額がずっと続くわけではありません。ただ、仮に3年間だけでも金利差１％の状態なら、３０００万の借入金の場合47万円近くの総支払差額があります。返済が始まって間もない残債の多い時期に低金利が適用されることで、元金が減るスピードも速くなります。この先の金利動向が読めないリスクがあるとしても、変動型を選択するメリットは小さくないといえるでしょう 
問題は、この先、金利はどうなるのかという点です
一般には、長期国債などの市場金利が上がると、住宅ローン金利も上がるといわれていますが、最近は必ずしもそうとはいえません。大幅な適用金利の引き下げサービスを金融機関が行うことで、実質的にはローン返済の負担が増えない例もあります。市場金利が上がっても、競合他行が金利優遇キャンペーンを強化し適用金利を下げれば、それに追随せざるを得ないというわけです。
金融機関が適用金利を決める際に参考にする項目を見ると、長期国債や短期金利などの市場金利は全体の２～３割で、「競合する他機関の金利」という答が７割以上を占めています（住宅金融支援機構「2009年度 民間住宅ローンの貸出動向調査結果」）。
景気が上向いて企業業績が明らかに回復してくるまでは、当面は現在の低金利状態が続くというのが大方の見方です。金利が上がったとしても、１～２％以内に収まって入れば、変動型で借りていたほうがトクと判断、それ以上、大幅に上昇するとすれば、変動型のリスクが高まるという理解が必要になります。
金利が上がったときに、利用者はどう対処しようと考えているのでしょうか。
返済額が増加したときの対応策が「見当がつかない、わからない」という人は、あらかじめ金利が上昇して返済額が大幅にアップする可能性を踏まえた上で、慎重に選ぶ必要があるでしょう。
現在の新規住宅ローンにおいては、固定金利で１．２％のものが出ているので、全期間固定での選択肢が最善と思われます。
融資手数料、保証料なし、８大疾病保証付帯、自動繰り上げ返済機能など、各種サービス面も大きく違ってきます。長い住宅ローン返済ですから、この点はメンテナンスする以上とても重要になります
ほとんどの金融機関は「住宅ローンの貸出に積極的」のため、今後も金融機関同士の競争が続く限り、市場金利以下の適用金利が低めに誘導される状態は変わらないのではないでしょうか。
自分にとって最適な条件での住宅ローン選びがまさに必要になる時代です。
そのうえでも中立的なＦＰによる住宅ローン相談で、自分に合った住宅ローンを選択することをお勧めします。
2010年は、100年に一度の買い時です。民間ローン、フラット35ともに、ユーザーにとっては追い風が続くといえるのではないでしょうか 
新聞の折り込み広告などに出ている提携ローンの条件は、もっとも金利水準の低い変動型のケースを記載しているケースが多いようです。物件によっては、それ以外のタイプ、たとえば固定金利期間選択型など、複数の提携ローンを用意していることも珍しくありません。フラット35と銀行ローンの協調融資タイプなどもあります。金利タイプごとの注意点は、通常のプロパーローンと変わりません。
2009年の第四四半期がマイナス12.7％になったり、貿易赤字になったり、株価が下落したり、雇用統計が悪化したりすれば、逆に円が大きく売られる可能性も出てくるので円買いを放置するのも難しい。日本にいる限り広い意味で円を買っている、いわゆる円ロングなのであえてそれ以上に円を買いすぎる必要はないのでは？
私の結論としては
インフレ懸念をヘッジするなら金を買ったり、
ドルや資源国通貨を買う。デフレ懸念をヘッジするなら為替取引でヘッジをするよりも自分自身の雇用の安定や収入源の安定をまず図ることで対応しています
あなたはどうされますか？
