賛否両派参加、初の協議会＝「鞆の浦」埋め立て架橋計画―広島（時事通信）

　広島地裁が昨年10月に差し止めを命じた広島県福山市の景勝地「鞆（とも）の浦」の埋め立て架橋計画について、推進、反対両派の住民が話し合う「鞆地区地域振興住民協議会」の第1回会合が15日夜、同市役所鞆支所で開かれた。
　会合を主催した県からは湯崎英彦知事らが出席し、住民側は両派から各6人、計12人が参加。中立の仲介者として第二東京弁護士会の牛島信、静岡県弁護士会の大沢恒夫両弁護士が議事を進行した。
　会合後、湯崎知事、推進派、反対派が別々に記者会見した。知事によると、12人が5分ずつ交通渋滞や下水道の未整備、活性化といった鞆地区の課題や意見を表明。仲介者が提出された意見を整理し、7月3日に開く次回会合で話し合うことになった。知事は「鞆を住みやすい町にしていきたい、という点で（両派は）共通している。大きな手応えがあった」と述べた。
　推進派である鞆町内会連絡協議会の大浜憲司会長（62）は、会合の連絡などで県への不満を示す一方、「仲介者は本当に真摯（しんし）に会議を進めた」と評価。「9月でも10月でもできるだけ早く」結論を出すよう求めた。　

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＜訃報＞佐竹政俊さん８５歳＝元ブリヂストン専務（毎日新聞）

　佐竹政俊さん８５歳（さたけ・まさとし＝元ブリヂストン専務）１２日、老衰のため死去。葬儀は１５日午後１時、東京都港区六本木５の６の１５の鳥居坂教会。喪主は妻澄子（すみこ）さん。

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＜構造改革特区＞「税制優遇を」古川国家戦略室長（毎日新聞）

　古川元久国家戦略室長は３０日の会見で、特定地域で規制を緩和する「構造改革特区」制度について「日本の成長をけん引する大都市では、従来の特区での規制緩和に加え、税制上の特例措置を盛り込みたい」と述べ、制度を拡充する意向を示した。政府が６月に策定する新成長戦略に盛り込む方針だ。

　一方、大塚耕平副内閣相は同日、古川氏に、規制改革と税財政の支援措置などを組み合わせた新制度の導入を提案。地域の特色ある産業を育成する「個性創出特区」では、環境・医療・農業などの分野で１０年度に優遇措置を検討し、その後も毎年、対象分野を更新しながら支援措置を講じるべきだとした。【谷川貴史】

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