政府の事業仕分け第2弾の「後半戦」で対象となる公益法人などの候補が10日、明らかになった。日本宝くじ協会(総務省所管)や全日本交通安全協会(警察庁所管)など12省庁の78法人。同日から国会議員の「仕分け人」が所管省庁のヒアリングを開始したが、さらに絞り込みや追加対象を検討した上で、18日の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)で最終決定する。
 事業仕分け後半戦は20、21、24、25日の4日間。各事業の必要性に加え、国や独立行政法人(独法)からの天下りの実態や独占的な契約になっていないかなどを精査し、無駄をあぶり出す。
 国所管の公益法人は約6600あるが、(1)国や独法からの収入が半分以上を占める(2)官僚OBの天下りを受け入れている-などの条件から仕分け対象を選んだ。 

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