みなさん、こんばんは
このブログをご覧頂き、有難うございます。
布製マスクが届いたら毎日洗うのは面倒くさいと思うし、一晩でちゃんと乾くか心配している、元銀行員の中小企業診断士で、産業カウンセラーで、メンタルレスキューカウンセラーの「しゅんさん」こと、本多です。
今回のコロナウィルスの影響はとてつもなく大きく、この状態があと数ヶ月続いたら廃業ならまだ良い方で破産や夜逃げが多発するのではないかと心配しています。
コロナウィルスの影響で売上げが大幅に減少した人が利用することができる融資制度がありますが、今回はあくまでも私の意見を言わせてもらうと、普通の融資と同じレベルで考えていてはダメだと思うので私なりに特別融資制度を考えてみました。
まずは融資限度額は、過去１年間の人件費や家賃、光熱費などの固定費の総額を基本とします。さらに仕入れや外注費などの変動費は業種による目安を設けて、１〜3カ月程度を加算できるようにします。それも、状況によっては増やす事も可能にします。
融資の形態はまずは１年間の短期貸出とします。そして一年後に返済ができない場合は、その時点で長期借入金に借換えます。その長期借入金の最大の融資期間は50年とし、返済額負担を極力抑える事が出来るようにします。
返済はまずは元金を優先して行い、金融機関には未収分の金利は一年分を補填します。保証人は不要ですが、65歳未満の債務者は原則団体信用生命に加入してもらいます。
65歳以上の方の場合は親族に借入の承認をして貰いますが、相続放棄は自由に行えるようにします。
それによって生じた回収不能は利益を計上している金融機関は無税償却を認め、償却すると赤字になる金融機関は国が株式を取得するなどにより破綻を避けるようにします。
もちろん、業績が回復した場合は繰上げ返済を促進します。特に最終返済日が代表者の年齢から100歳を超える場合はその時点の市場金利に1%を付加するとして返済を促します。
財政難の現在にこのような支援策ははっきり言って無謀です。でも、このままでは破綻する事業者が爆発的に増え、税収も大幅に減るのは避けられないので直接帰ってこないお金をばら撒く事も必要かも知れませんが、いずれは税収増になるような仕組みを作ることも必要かと思います。
ここまで書いたことは、はっきり言って実現はかなり難しい事は分かっていますが、世界的な危機なのでこのくらいの覚悟は必要だと思います。
そしてこの提案の前提は保証協会の保証と日本政策金融公庫の支援が必要です。言い換えると税金投入してでも企業の資金繰り支援が必要だと思います。
いつまで続くかは分かりませんが、今の乗り切る支援が必要だと思います。
最後までご覧頂き、有難うございました。