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今日の日経新聞夕刊の記事で、司法試験合格者を年１５００人にするという政府案が公表されました。元々狭き門だった司法試験を「国民に身近な司法」を目指し、2002年に２０１０年ごろには3,000人程度に増やすとしていました。
2007年以降は2000年ごろの倍の2千人を超えるようになりましたが、マーケットを超える供給は当然売れ残ります。アメリカのように訴訟社会でないうえに、弁護士費用は手ごろだと言えない中で、司法書士や社会保険労務士との競合もある中で弁護士の資格を取得しても一般企業に就職する人が増えている状況です。
勿論、企業で社会人として経験を積んでから独立開業するというのも良いと思いますが、ただ弁護士資格だけ持っているという人が増えているのも事実です。
私のように事業再生に関わったり、経営に行き詰りかけている人の相談を受けていると、「もう破産しかないんですかね？」とか、「破産手続きはどうしたら良いんですか？」と聞かれることがあります。
そんな時私は、「安易に弁護士の相談に行かないようにしてください」と言います。たまにチラシやＣＭで宣伝したり、無料相談会とかを開催している弁護士の中にはすぐに破産を勧める人もいるからです。勿論、しっかりした対応をしてくれる人も少なからずいますが、時間がかかる割に報酬の少ない刑事裁判よりも事務処理をこなせば報酬を受け取れる破産を勧めるのは弁護士側からすれば当然かもしれません。
でも、破産しなくても済む方法もあります。また、事業を続けて再生することも出来るケースもあります。なのに、そんなチャンスを逃すのは勿体ないとおもいませんか？
やむを得ず破産手続きを取らざるを得ないケースもありますが、「え？どうして？」という状況で破産しているケースも多いです。
弁護士の数が増えて、確かに気軽に相談できるようになりました。交通事故などで十分な補償が得られなかった人が弁護士に相談して適正な損害賠償がもらえることもありますが、やはり知識を仕事にする人には簡単な金もうけに走って欲しくないです。その資格を得るための門が狭いからこそ、それに見合う報酬を払っても十分な結果が得られる形が望ましいと思います。
弁護士に限らず、高い報酬を求める士業やコンサルタントもいますが、その内容が期待通りであればいいですが、そうでない場合もあります。利用する側にも気を付けて貰い、慎重に考えてほしいと思います。
やはり門は狭い方が良いと私は思っています。
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