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衆院選も公示され、昨日は各党党首がテレビに出て話をしていました。どの党がどうかとかはともかく、私は地方創生法が今後実効性のあるものになるのか気になっています。厳しい国家財政状況下で、ばら撒きはもちろん、一時的なアドバルーンにならないように祈っています。
そこで私なりに地方創生策について、真面目に考えてみました。地域経済と産業の活性化と地方での雇用を増やすためにはという点で考えた私の提案は2つあります。
一つ目は酒税法の改正です。今、地域の酒造会社は経営が厳しく、廃業する業者が増えています。そこで、中小企業の酒造会社が製造する種類に関して酒税を今の半分にし、減税分は価格を引き下げるようにします。ただし、引き下げる価格はあくまでも減税分とし、大手スーパーや量販店から更なる価格転嫁をさせないようにします。さらに、価格表示には定価（うち酒税〇〇円）という表示をラベルなどに明示します。この表示は大手企業にも義務付けます。
これはもちろん日本酒に限らず、ビール、ウイスキー、焼酎共に現状の半額にします。あくまでも中小企業の製品に限ります。もちろん、抜け道をふさぐために大手企業の系列や出資による企業は対象外ですし、新たに設立する大手企業が関係した企業も対象外とします。これによって、酒造会社はもちろん酒販店も販売価格が下がるので、販売量の増加が期待できます。
二つ目は地方の伝統工芸品や名産品と言われるものを各地方自治体に指定させて、その事業を行う人材育成を支援するものです。全国にその地域ならではものがありますが、職人の後継者がいないため衰退しているものが多い現状です。
動物で絶滅危惧種という指定があり保護しているように、その地域に根差しているもので、このままではなくなってしまうような産業や産品を引き継いでいく人材の育成のために、育成期間（これも地域で設定）は地方の臨時職員として雇用し、地元に居住することを義務付けます。
育成期間終了後は一定期間その産業を地元で行わなければならないという制限を付けます。地域にいながらでも、今はネットで世界中に情報の発信も販売もできます。もし、期間満了前に地域を出ていく場合や、事業を継続せずにやめる場合は、臨時職員として雇用していた期間の支給額の一定額を返納させます（具体的には最低賃金を超える金額など）。
他地域からの移住の場合は、住宅の補助も行います。空家の公営住宅に居住する場合に家賃補助を行います。また、空き家になっている民家は耐震、耐火など防災の一定基準を満たすものは、公営住宅に準じ家賃補助の対象とします。これは地域の過疎化対策にもなります。
とりあえず、思いついたままに地方創生策をまとめてみました。石破大臣はじめ、優秀な官僚の皆さんはもっと良い策をお考えだと思いますが、地方の一コンサルタントの戯れ言として書いてみました。
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