先日、消費税関連法案が可決しました。
民主党内で造反者が出たとか、そういうことは私にはどうでもいいことです。それよりも、消費税を社会保障費の目的税のような扱いにしようとすること自体が納得できません。
もともと、消費税導入時は日本の税収の直間比率（直接税と間接税の割合）が直接税が多すぎて、所得税の税率が高すぎるから是正しようというところから始まったように記憶していますが、私の間違いだったかな？
それが所得減税は暫定的なものだったり、修正されたりで実際には単純増税の様な感覚です。他にも社会保険料は毎年増加していますから、従業員はもちろん、事業主も負担が増えています。
消費税を上げるのは仕方ないとして、給与所得が伸び悩んでいる現在、消費に回るお金がどこから出てくるのでしょうか？また、消費税率は引き上げられても、デフレで価格に転嫁できない企業は実質企業の負担が増えるだけです。
景気回復が期待できないというよりも、政治が景気回復の足をひっぱっているように感じているのは私だけでしょうか？
ここは、思い切って消費を拡大するために、法人税・所得税を引き下げて、手元の入ってくるお金がどのくらい増えるかを大々的にマスコミが報道する。
それで消費マインドを高め、購買意欲を高めないと単純に消費税だけを上げても、ますますの財布のひもは固くなり、景気が悪くなるだけじゃないでしょうか？
ついでに言えば、エコカー減税というのは、車に関わる企業が多いと言う事はあるにせよ、不公平税制だと思います。新車を買いたくても買えない私のような人間には、全く関係ないどころか長期保有で自動車税が上がりましたからね、負担増です。
要するに何か特定のものや、一部の人に恩恵を与えるのではなく、幅広く消費が拡大する方策とともに、消費税をアップすれば良いと私は考えます。モノが売れれば景気も良くなり、赤字企業が黒字になって法人税収入も入るようになります。
今の高い税率のままで、数少ない利益を上げている企業から税金を取るより、税率を大幅に下げて多くの企業から、税金を払ってもらう。個人も所得税を下げて、いろんなものを買ってもらって消費税収入を増やす。
私の考えるほど単純じゃないでしょうが、「来年の消費税を上げるとかのことに、時間をかけている場合か！」って思います。中小企業は、明日をどう乗り切るかで毎日頑張っているのですから。