ＡＩＪ投資顧問の詐欺事件の内容が明らかになってきましたね。
預かった資金を運用に回さずに、解約金の支払いや役員報酬などの支払いに充てていたという状態で、詐欺罪は十分に成立すると思われます。
とかく、詐欺はだまされる方も悪いと言われますね。運用を任せるにあたって、今のような市場状況で、高利回りを出し続けていたという時点で疑わしいと思うのが当然だと思います。ところが、今回被害を受けたようなところは、投資の専門家が少なく、ＡＩＪの営業にだまされたのでしょうね。
今回の事件は、厚生年金基金という制度自体にも問題があります。大手企業は厚生年金基金が経営の足を引っ張ると言う事で、早々に基金を解散していますが、今残っている基金のほとんどが、中小企業の同業者で作られた基金団体です。
解散する場合は、国に代行部分を返納が必要なので、中小企業にそのような資金の余裕がなく、解散できません。また、個別に同業者の基金組合から脱退するにも、割合に応じた負担が発生しますので、やめたくてもやめられない。
基金はもちろん、厚生年金自体も予定利率も高すぎるし、今の制度を早急に見直すべきだと思いますが、消費税をいつから上げるかだけのことで、全く政治が進まない中では、税と社会保障の一体改革なんて、期待できそうもありませんね。
政治家は生活に困っていないから構わないでしょうが、年金の掛け金の負担率は上がっているし、会社の経営の足も引っ張っている現状を踏まえて、やるべきことをやってほしいですね。
中小企業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっています。政治の駆け引きをやってる場合じゃないはずなんですけどね。