総理の解散権は取り上げるべき

今回の解散劇でつくづく感じるのは、解散権の行使というのは「百害あって一利なし」という事です。

民主党政権時にも、当時野党であった自民党は、ねじれ国会であることをいい事に、事あるごとに解散、解散と言い続け、国難である東日本大震災後にも１カ月足らずで政局に持ち込むという信じられない暴挙に出ました。

今回の解散も、まだ２年以上も任期を残した、折り返しにも行かないこのタイミングで、政局第一に考えての解散に、600億とも700億とも言われる税金を使って国民は付き合わなくてはならないのかと思うと、益々政治離れが加速していくのではないかと危惧をしますし、組織票を持っている政党には、それも狙いの一つではないのかと穿った見方をしてしまいます。

私は４年に一度の選挙には意義を感じます。

しかし、2年、3年での解散には、公費投入の観点からもあまり意味を見出す事が出来ません。

ちなみに衆議院以外の議会に解散はありません（不祥事解散を除く）が、特段困ったという話は聞きません。

やはり任期を全うし、その４年間の評価を国民が選挙で下すという一般的な形にしていくべきです。

この安倍自民党の暴挙によって、総理に解散権を与えるか否かという議論がスタートをする事を願ってやみません。