26年度の保育園待機児童の現状と、今後の取り組みについて

昨日、厚生文教委員会、協議会が開催をされ、26年度スタート時の保育園、学童クラブの入所、入会状況や待機児童数の報告、また立川市との図書館の相互利用など12点の報告がありました。

その中から、本日は保育園の待機児童数について報告をさせて頂きたいと思います。

昭島市では26年４月に全年齢(0～5歳)で68名の待機児童が見込まれ、うち約８割の53名が１歳児であるとの事が報告されました。

また年度末までに、待機児童は例年のように300名弱まで膨れ上がるという見通しということも明らかになりました。

市は、認定こども園、認可保育園二園の新設や、既存園の増改築によって今後二年間で約280名の定員の増を図るとしてきましたが、

※内山真吾市議会レポートvol.7より

待機児童は全体の約８割が１歳児である一方で、保育園における１歳児の定員割合は現状で15.8%、多く調整しても20%程度であると考えられる事から、一定の解消にはなるものの、引き続き何らかの対策を打たなくてはならないかと考えられます。

また一方で、4～5歳児に関しては現状待機児童が出ていない事を考えると、今後の新園で100名近い4～5歳児の定員増となる事から、定員割れを起こして保育園の経営への圧迫が危惧されます。

今後、待機児童対策として保育園の新設をしていく事はそういった課題からもなかなか難しいと感じました。

ちなみに、一歳児を保育園で受け入れると、一人当たり年間200万円程度の税金の投入がされています。

であれば、一歳児の待機児童に的を絞った対策として、例えば家庭での育児を支援する政策を打ち出す事も有効的ではないでしょうか。

保護者の方々や現場の人たちからお話を聴かせて頂くと、

「本当は１歳児までは、保育園に預けずに家庭（自分）で育てたいが、なかなか現実的に難しい」

という方が一定数いらっしゃる事がわかります。

昭島市は今、保育行政の大きな転換期を迎えています。

その中で、特に一歳児の待機児童について、子どもの発育過程も加味した上での対策を打っていけるように、今後具体的に議会の場で提案していきたいと思います。