教育行政について

昨今、様々な問題が教育現場で起きています。

小一プロブレムや中一ギャップ、学級崩壊、いじめ、不登校など、様々です。

教員の質の低下、とメディアなどでは括られている節がありますが、それも一理はあるとしても、大筋としては、子どもたちを取り巻く社会環境の激的な変化が要因であると思います。

これらの問題は、一つ一つが独立した問題というよりかは、全てつながっている問題であり、教育行政としてはこれらを総括的に捉え、小中学校の教育や地域教育のあり方などを、抜本的に改革をして行かなくてはならないのですが、現状ではそこまで腹をくくっての取り組みというのは保守的な自治体では難しそうです。

私は、反論を恐れずに言えば、これまでは私立校の専売特許でもあった小中一貫校化を公立校でも取り入れていくべきであると考えています。

その上で、その様々な問題を逆手にとり、それらを子どもたちが自分たちの力で乗り越えていくだけの「生きる力」を十分に伸ばしていく教育カリキュラムを充実させて行くことが重要です。

これまで私立でも公立でも、様々な学校にて指導やコンサル的な事をしてきましたが、多少の資金力の差はあれど、行政が主導となれば、決して公立校が私立校の後塵を拝すことなどありません。

私立校にも負けないほどの特色ある学校作りは公立校でも出来ます。
いや、逆に公立校だからこそやらねばならず、その責務は大きいのです。

現状の行政の枠組みが変えられない前提で言えば、首長や市の教育委員会が、現場の意見も取り入れつつも、アドバンテージを取ってしっかりと指針を示していくべきです。

その為には、首長も教育長も市教委も、もっと教育について勉強しなければなりません。
よく耳にする、「子どもを叱れるかどうか」の議論をしているレベルでは、未来はありません。


本来、「教育」というのは専門的な分野であり、誰もが安直には語れるものではありません。

「野球ファンの素人がＴＶで野球を観戦しながら持論を展開する」かのような教育論がまかり通ってしまうのが、今のメディアや教育界の現状です。

また、教員免許を持っているとか、教員採用試験を通ったからと言って、それだけではやっとスタート地点に立てただけであって、資質や知識など仮免みたいなものです。

本来は、そこから日々研究、自己研鑚に励まなくてはなりません。

以上のように、様々な角度から抜本的な教育改革が必要ですが、残念ながら私はまだそれを突き進めて行ける立場にはいません。

ですので、その立場に行くまでは、大きな構想の中のいくつかの方法を切り売りしながら、提案型の質問を行政にさせて頂いて、一歩ずつですが進めていきたいと考えています。


今１２月議会では「中一ギャップ対策について」と、「移動教室について」を質問をさせて頂きました。
その詳細と答弁についてはまた後日報告させて頂きます。


教育は一人では出来ません。

社会全体で子どもの様々な面での育ちを支えていく様な、また、伸ばしていけるような仕組み作り、仕掛け作りが必要です。

そこには高齢者も含めて全ての大人が関わってきます。

そんな、子どもを中心として、子どもから高齢者までがつながる社会、お互いが支えあう社会、伸ばしあう社会を、教育政策を通じて作っていきたいと思っています。