自己責任社会などと言われるようになった日本。
甘い見通しの投資話で失敗した人や美味しい話の詐欺の詐欺の被害者に対し、「そんな甘い話があるわけないだろう」と失敗した人や被害者に、それは自己責任と厳しい考え方をする人も少なくないと思います。
しかしはたして自分たちは甘い話を信じていないか、考えてみる必要もあるかと思います。
さて戦争に備えて外貨準備金をたくさん貯えてあったと言われるロシアですが、現在は対外債務（ ある国の政府や民間企業、家計などが外国の政府や金融機関などに対して負担する債務 ）の支払いに困る状況になっているようです。
そこでプーチンは 「ロシアとロシア企業・国民に対する『敵対的活動に関与している国』の債権者」への公社債支払いに対して、 デフォルト（債務不履行）を回避するため、ルーブルをロシア中央銀行の公定レートで支払えば、債務履行と見なす大統領令を発令しました。
※但し 決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めています。
詳しくはこちらのニュースをお読みください。
ただこれはドルなど外国通貨建て債券の話で、すでにロシアのドル建て国債は利回りが急上昇（価格が急激に下落）しています。
出典：ロシアのドル建て国債、米欧制裁の影響免れず－利回り急上昇
日本では国債は「返す必要がある」の「返す必要など無い」のと、禅問答のような議論がされますが、利払いや償還が危ういと市場に判断されれば債権価格が下落（利回りが上昇）し、払えなければデフォルトとなります。
日本はドル建てなど外国通貨建ての国債は発行していませんので、ドル建て国債とは事情が異なります。
しかし財務省が発行する国債は円建てだが、海外勢は購入の際にドルと円を交換する取引を組み合わせ、利子などをドルでの受け取りに転換します。
そこで国債等の外国人保有額、保有割合を見ると年々増え、令和3年9月時点で13.4％、163.7兆円となっています。（※財投債、ここ短期証券を含む）
次に国債と国庫短期証券に分けてみると、国庫短期証券の海外保有の割合が69.7％と高い事がわかります。
出典：令和２年度の債務管理政策
では国庫短期証券とは何か（金融・証券用語解説 [国庫短期証券]より引用）
「 国庫の一般会計や特別会計の一時的な資金不足を補うためや、国債の償還に伴う借り換えのために発行される割引債のこと。
期間は2カ月、3カ月、6カ月、1年の4種類で、公募入札方式で発行されますが、入札資格は金融機関に限定されています。2009年2月に政府短期証券（ＦＢ）と割引短期国債（ＴＢ）が統合されて誕生しました。英語表記の「Treasury Discount Bills」を略して「T-Bill」ともいいます。
さて日本では「国債は国の借金であって貸しているのは国民である」とか、「国債は借金ではない、返す必要など無い」という事を言う人たちがいますが、実際にはどうでしょうか
まず国債にしろ国庫短期証券にしろ、利払いと償還を保証して買ってもらうものです。
その保証の無い債権などジャンク債、ゴミ債権のようなもので買い手が付かないか、額面価格よりも大幅に安い価格でしか売れません。
また以後売れなくなってしまいます。
国債は信用され継続して発行してこそ国政を賄えるもの。
グローバル経済の現在、海外からの信用を失ったら商取引もできなくなります。
そこで令和4年度予算案の一般会計を見ると、歳入の34.3％が公債金、歳出の22.6％が国債費（利払い7.7％、償還費14.9％）。
結局、国債費は税金と新たな公債で払うことになり、自転車操業みたいなツケを払うのは国民でしょう。
余談ですが、 太平洋戦争に使われたお金は当時の金額で1900億円だったと言われます。
現在の金額にすると4000兆円ものお金を投入した計算になりますが、ほとんどは国債の発行で調達されたということです。
戦時体制で鎖国経済だったのが敗戦まで破綻をきたさなかった原因だと思いますが、国民には、「国債は日本国民に対する国の借金ですが、国が利息を払って返済するものだから、結局は国民の懐に戻ってくるものです。国民が消化する限り、絶対安心なのだから少しも恐れることはないのです！」と言っていたようです。
そして国民は買わされた国債を敗戦になったとたんいっせいに解約したので、お金が過剰に市中に出回り、その価値は紙くず同様になってハイパーインフレとなりました。
そんななかで国はインフレ対策の為に、預金を引き下ろそうと殺到するのを防ぐために預金封鎖を実施しました。また国は「税金を国債や封鎖預金で支払ってもよい」としてただ同然で国債を買い上げました。
以上「1930 年代における 国債の日本銀行引き受け」、「戦争と国債」などから引用させていただきました。
また並行して新円切り替えとなりました
第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、政府は1946年（昭和21年）2月、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。これが、いわゆる「新円切り替え」と呼ばれているものです。
という事で、私は「MMT」を信用しません。
「ロシアも悪いがNATOの東方拡大が原因である」というような政治家やコメンテーター、政党や団体も信用しません。
ロシアの侵攻が始まってから気づいたことも多く、何人もの方と政党や団体を「信用してはならないリスト」にリストアップました。