右だ左だ、保守だリベラルだと、ラベルやレッテルで物事を判断する人が多いようですが、そういう事に囚われず、言っている事の内容をよく吟味して判断した方が宜しいかと思います。
昨日面白いと思ったのは右翼団体の一水会のツイッターですが、良いところを突いていると思います。
一水会@issuikai_jp
岸田首相の施政方針演説に対し楽天社長が「新社会主義にしか聞こえない」と反発。強欲な新自由主義者に叩かれるなら、逆に意外と岸田路線は的を射ているかもしれない。財務次官の文藝春秋での難癖も同じ狢。次官の私的寄稿は、田母神氏の更迭が正当… https://t.co/bS9kphRdYn
2021年10月09日 17:52
以下引用
岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化について、「当面は金融所得課税に触ることは考えていない」と述べた。
賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。
金融所得課税強化の打ち出しは投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘が出ている。首相は「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した
引用終了
なんか三木谷さんの主張がそのまま通ったみたいな印象ですが、野党支持者も「増税」反対だから仕方ないでしょう。
しかし某野党のように、コアな支持者や支持母体の要望を集めれば消費税減税、1000万円以下所得税非課税、給付金、国公立大学授業料半額などとなるのでしょうが、財源はどうするのか、財政赤字についてはどう考えるのか？
なお蛇足ですが、国公立大学の授業料については、全く視点がずれていると思います。
親の経済力が子供の教育格差を生みますが、国立大学に進学できるのは、どちらかといえば教育にお金をかけられる、経済的に恵まれている家庭の子弟が多いのではないでしょうか。
そして教育格差が就ける職業の格差を生み、貧困が世代を超えて受け継がれます。
国公立大学の授業料の前に取り組むべきは、いかにして経済格差による教育格差を無くすかではないでしょうか？
自民党に対峙する野党でしたら、もっと低所得層に目を向けるべきです。
財源に話を戻しますが、「れいわ」以外の野党はいったいいつから‟MMT（現代貨幣理論）”論者に変わったのか？
もし‟MMT（現代貨幣理論）”によらないのだとしたら、いったい国の財政をどう考えているのか？
都合の良いところだけMMTから引っ張ってきて楽観論をかざすのは止めて欲しいと思います。
岸田内閣発足早々予想外の低支持率ですが、ここぞ政権交代のチャンスとバラマキ政策で支持を得ようとするのは止めた方が良いと思います。
有権者も馬鹿ばかりではありませんから、実現性の無い大風呂敷を広げても、かつての政権交代の二の舞になるのではないかと信用されないのではないかと思います。