昨日日本医師会会長が俗にいう野戦病院の提言をしました。
本来ならばとっくに政府が行っているべきこと。
しかし聞く耳を持たぬ政府は何もしません。
ならば地方自治体は住民の命を守るために、このような緊急医療施設を作ろうと努力すべき。
行政主導で医師会や財界に協力を仰ぎ、行政責任において取り組まなければいけない事。
行政が行政責任を果たせなくなっているのが今の日本です。
公務員なんていらぬ、もっとどんどん減らせという民意の国だから仕方ありませんが。
さらに野党はどうでしょう？
二大政党制などとおバカなことを言っている野党もありますが、それならば党の総力、支援団体の連合の総力をあげて、緊急時、まさに戦時の医療体制の構築に取り組むべきでしょう。
とにかく政治も行政も命を軽んじているように見える今、せめて医師会と経済界の協力にすがるしかなさそうです。
こちらは会見のサマリーです。
こちらはノーカット版です。
今最も必要なのはオリンピック関連施設の対コロナ転用と、パラリンピックのボランティア医療スタッフの対コロナ戦線への参戦ですが、戦争は終戦まで終わりません（当たり前のことをすみません）から、行き着くところまで行かないと流れは変わらないでしょう。
しかしその前に緊急にやらねばならないのが、国立病院機構（NHO)、地域医療機能推進機構（JCHO)、国立国際医療研究センター（NCGM）などの大病院の病床を可能な限り、コロナ病床に転用し、自宅放置（自宅療養という言葉は医師や看護師が付き、要すれば処置がとれる状態の事でしょう）の感染者を入院させる思います。
何人かの記者から連絡がありました。この情報はどうやって入手したのかと。これは厚労省が隠してきた情報です。メディアの皆さんは、私に聞くくらいなら、厚労省に問い合わせ、記者会見で大臣に質問されてはどうでしょう？コロナ対策はメディアの心意気が問われています。このままでは国民が見放します pic.twitter.com/8KGibNVCgm
— 上 昌広 (@KamiMasahiro) August 19, 2021
拡大すると、東京の場合ですと次のようになりますが、現在の状況を考えると、かなりの数の病床を新型コロナウイルス感染症対策に転換する必要があると思います。
- 国立病院機構（NHO)は３つの病院があり、１５４１の病床があります。そのうちコロナ病床は１２８のみ、患者数は８４人のみです。
- 地域医療機能推進機構（JCHO)は5つの病院があり、総病床数は１４５５、そのうちコロナ病床は１５８床、患者数は１１１人です。
- 国立国際医療研究センター（NCGM）は総病床数７０１、コロナ病床６０床、患者数は４５人です。
これだけでも何人もの命が救われるのではないでしょうか。