財政拡大論者よ、今こそ新型肺炎対策予算拡大を叫べ！

昨日突然、小中高の一斉休校要請が発表されました。

これ自体は私も必要な事だと思います。

まず学校は感染源となり易く、子供たちを守るためには必要なこと。

次にもし子供が感染したら、家庭内感染の可能性があります。

家族に高齢者や疾病のある方がいれば、重篤化しやすい人にも感染する可能性があります。

そして現在の指針、軽症のうちは自宅に待機しろ、３７．５度以上の熱が４日以上続くまで待て、などと言っていたら、高齢者などは手遅れとなる可能性があります。

早期発見早期治療こそ治療の基本といわれますが、現在は全く逆。

話題の“アビガン”は副作用が強く（妊婦には使用不可）うえに、抗ウイルス剤は重症化してからでは効果が無いので「軽症のうちは病院に行くな」「中国渡航歴の無い者にはPCR検査まかりならぬ」では、何のためのアビガンか？

しかし休校は数ある感染源となり易いものの一つを塞ぐだけです。

その他に、日常生活の中にショッピングや仕事や通勤や地域社会との接触など感染を広げる原因となることは無数にあります。

従って休校だけでは感染拡大対策とはなりませんが、一方で休校が続いたら共稼ぎ家庭はどうすれば良いのか生活に対する打撃や、受験はどうなるのか。

そして日本はPCR検査実施件数が極端に少なく、またダイヤモンド・プリンセス号の封じ込め対策の失敗などで海外に不安を与えていますが、「実は感染は相当広範囲に広がっているのではないか？」という疑念を内外に与える恐れがあります。

であるならば今こそ必要な感染拡大防止対策を全力で行わなければならないと思います。

まず徹底した感染検査を実施し、疫学的データを得たうえで御用学者ではなく本当の感染症対策の専門家に対策を検討してもらい、感染の封じ込めを図る必要があります。

無症状の感染者や生活のために多少の症状があっても仕事を続けていた人もいるかもしれません。

感染検査を広めればそういう人達も多数見つかり、今まで隠れていた感染者が洗い出されればホッとスポットも現れるかもしれません。

そういう人の隔離や場合によっては地域封鎖も必要になるかも知れません。

しかし生活を支えていた人が働らけなくなれば、生活に困ってしまいます。

地域社会も検査や隔離や治療のために多大な費用が掛かることになると思います。

ならば感染者やその家族を守るために、国は何をしなければならないか？

というと最近の日本社会は自己責任論の社会。

「日本は社会主義ではないからそんなのは自己責任」というかも知れません。

しかし憲法第１３条では国民の生命、自由、幸福追求の権利を保障しています。

これは憲法第９条よりも優先する上位規定と言われます。

国には国民の生命、自由、幸福追求の権利を守る義務があり、従て自衛隊は合憲であるとする考え方です。

憲法第１３条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

この憲法の精神に則るならば、生活保障、補助も必要であり、これは国の経済を守るためにも必要です。

しかるに国民を守るべき国のCOVID-19対策費は１５３億円。

これは東京都の対策費４０１億円の半分以下。

これをアジア各国のと人口と対策費を比べてみると・・・・・

シンガポール：５０００億円／５６１万人。
香港　：　４２００億円／７３９万人。
台湾　：　２２００億円／２３７８万人
韓国　：　注／５１４７万人

注；韓国は二十六日、防疫など緊急対策費として五百十三億ウォン（約四十七億円）の追加支出を発表。これまでの支出と合わせると総額は計約七百四十億ウォンに達した。このほかに予備費二兆ウォンの活用も検討。文在寅（ムンジェイン）大統領は「大胆な財政投入が必要」として、ウイルス対策のための補正予算の編成も指示した。（“新型肺炎各国、大規模対策費シンガポール５０００億円米国２７００億円日本１５３億円”より）

なお治療費は全額政府負担です。