海外暮らしの私には深刻な、下がり続ける日本円の為替レート。
政府・日銀は4月30日と5月6日にドル売り・円買いの為替介入をしたように見える。
しかし5月7日以降また円は下がり続けている。
これを1回の介入と見るか2回と見るかは定かではないが、IMFルールでは6ヵ月間の為替介入は3回までとなっている。
もう後が無いように見えるが、為替介入では円安を止められず利上げするしかないのは明らかだと思う。
しかし利上げをすると経済にも政府・日銀の財政にも影響が大きい。
しかしUSドルも他の主要通貨に対して下がり続けている。
有事の円は遠い昔の話、有事のドルも失われたようだ。
例えば日本国内では盛んに「中国経済崩壊論」がいわれる中、一年前には１USドルは７．２中国人民元の価値があったが、現在は６．８１人民元。
ベッセント米財務長官は来日して何を話したのだろうか？
アメリカもドルを売るような真似をして欲しくないと思うのは私だけだろうか？
それでは「１中国人民元」は「何円」か？
1年前は「１中国人民元」は２０円だったが、現在は２３．２７円。
足元を見ずに中国経済が崩壊するの、韓国経済が崩壊するのと言ってる場合ではないだろう。
その中国はイラン戦争は長期化することを前提に対処している。
石油はイランからもロシアからも輸入し、備蓄はイラン戦争前よりも増えている。
昨日書いた石油化学原料についてはナフサだけでなく、エチレン収率の高いエタンも買いまくっている。
一方日本は短期収束を前提にガソリンに補助金を出して、消費を維持しようとしている。
しかしトランプさんはホルムズ海峡を早期開放しようという気は無さそうだ。
5月15日 Bloomberg
「米国としてはホルムズ海峡の開放は必要ない－トランプ氏がFOXに語る」
トランプ米大統領は、米国としてはホルムズ海峡の開放を「全く」必要としていないとFOXニュースのインタビューで発言した。
トランプ氏は、これについては14日の習近平国家主席との米中首脳会談で話したと説明。「われわれよりも中国がホルムズ海峡の開放を必要としている。われわれには必要ない。全く必要としていない」と語った。
トランプ氏はさらに、米国が「それに取り組んでいるのはイスラエルやサウジアラビアなどを支援するためだ」とし、「中国にとっても助けとなる」と述べた。
この人にとっては日本は眼中にあるのだろうか？