阪神淡路大震災の際の災害廃棄物の処分に当たり、
個人の土地所有権が障害となって、
対応が大幅に遅延してしまった…
と云う苦い経験から、
災害対策基本法の改正が行われましたが、
更に、この度の大震災では、
津波で流されあちこちに散乱している車両の撤去作業が、
法律の想定外と云うことで、その対処策が検討されているとのことです。
我が国固有の私権の強さは、
公的機関による公益性の高い事業や、緊急対策にとって大きな障害になっています。
「賢い縮小」一考察シリーズの更新です。
記事は、HP「四十路 Fra.」に掲載しています。
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