お馴染みの言葉になってしまいましたが、
グローバル化による市場環境の変化、
IT技術の進歩による事業活動のスピード化、
先行きの不安、不確実性の高まり等々、
企業を取り巻く環境の変化に伴って、
従業員の雇用管理の方法も変わってきました。
こうした変化に企業がどう対応したら、
永続的な発展、成長がのぞめるのか？！
⇒人材育成を積極的に実施し、
従業員の職業能力や仕事への意欲を高め
生産性を向上させていくことが重要！！！
このような背景と見解から、
人材育成に取り組む事業主を支援する助成措置
として、創成（平成２７年１０月）された制度が
企業内人材育成推進助成金です。
助成金の対象となる人材育成制度は、以下の３つです。
① 教育訓練・職業能力評価制度
→労働者に教育訓練や職業能力評価を実施する制度
② キャリア・コンサルティング制度
→労働者にキャリア・コンサルティングを実施する制度
③ 技能検定合格報奨金制度
→労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度
※①～③の詳細は、次回にお伝えさせていただきます。