こんばんは。
徐々にではありますが、涼しくなってきましたね。
そろそろ
夏真っただ中に購入した秋冬物たちが
身に着けられそうでわくわくしています＾＾
秋ってお洒落ができる季節だから楽しいですよね！
本日は、前に記事にした
続きをお話させていただきます。
①では
不況な時こそ、困っている人を助けることに
お金を使った方が経済的に圧倒的にお得！
ということをお話をしましたが…
国はそれを理解しているのか、
していても無視するのか、
それは分かりませんが
万国共通で政治家たちはこういうことを言います。
「この目の前の痛みに耐えれば
中長期的利益がもたらされる
だから我慢してくれ」
と。
そして、社会保障関連費を削減したり
民営化を促進させたりするわけですが
こういった政策には、なんの科学的根拠もないのです。
意味があって我慢させているわけではありません。
私は正直、
「目の前の対応に追われすぎて先のことが考えられなくなっている」
と思っています。
「目の前の痛みに耐えろ」と言いますが、
その痛みに耐えているのは
政治家や金持ちではなく一般市民であり、
特に、社会的弱者なわけです。
それを決断しているひとたちの本人や周りは
安全が確保されていることが多い人たちです。
社会的弱者の気持ちもつゆしれず
そんなことを言っている気がしませんか？
痛みに耐えられるならまだいいです。
でも、それで失業してうつ病になったり
ホームレスになってしまったりしたら、
立ち直ることは不可能。
または非常に困難な状態になってしまいます。
まして、
命まで失ってしまっては
もう取り返しがつかないのです。
その先の経済成長なんてなんの意味もありませんよね。
もちろん、経済成長はとても重要だと思います。
…しかし
なぜ重要なのでしょう？
それは
経済成長をする事によって
みんなが幸せに生活していける機会を
増やすことができるからではないでしょうか。
それを犠牲にしてまで
成し遂げるべき経済成長なんてあるのか？と思うのです。
経済成長をさせたいのに
それを行う人たちがいなくなったり、できなくする理由がありませんよね？
①で例をあげてお話しした
自己責任論 VS みんなで支え合う論。
結局、 経済的にお得なのはどっち？
という問いに対して
人類の歴史は明確に
「みんなで支え合う論」に軍配を上げています。
しかし、
じゃあ日本ではどうかというと
①で書いた通り「自己責任論」が社会的に強い風潮があります。
実はこれは、経済状況にも反映されています。
2017年に発表された「経済民主主義指数」によれば
OECD32ヶ国の中で、日本は下から4番目。
つまり、日本経済は他国と比べても不平等ということなんです。
少しずつ変えていきたいなと思っておりますが
もっと
”助け合い・支え合いを加速させていきませんか？”
一人じゃ国は変えられませんが、
たくさんの人が意識をすることで
大いに変わっていけると思います。
自分は不自由ない生活を送れているとしても
何か困っている人たちの声に耳を傾けて
動いていきたいですね！
私もそうしてもらっていたので
周りにもその心を広めていけたらいいなと思います＾＾
本日も最後までご覧いただきありがとうございました！
中村 翔
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