こんばんは。
この間の「自己責任」のお話なのですが、
…まだ続きがあります。
前回の記事では
何かアクションを起こすのは自分自身だし
それが失敗しても成功しても
自分のものだってことを認識していて欲しい
かいつまんでまとめると
こんな感じの内容をお伝えしました＾＾
興味を持ってくださった方がたくさんいたので
自己責任についてもっと詳しく
２つの記事に分けて書いていこうと思います！
日本の文化は「無責任社会」だとお伝えしていましたが
” 政治などのお金の関わる政策 “という観点から見ると
また話が違ってきます。
人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、
ひとりで歯を食いしばりながら子育てをしていても、
若者にこづかれながら貧しい老後の生活を送っていても…
そこで大体の人が口にするのは
「だって、自己責任じゃん」
という言葉です。
確かに、何か選択肢を誤ってしまって
苦しんでいるなんて「自己責任」なのも
大いにわかります。
ただ、
自分がその立場だったらどうでしょうか？？
助けて欲しいと思ってしまいませんか？
私は、自分で行動を起こす時は
自己責任だと決心してするべきだけど
それで困っている人がいるならば
助けてあげたいと思っています。
何故ならば、
私自身が、困った時、何度もたくさんの人が
手を差し伸べてくれたからです！
でも日本の政治自体が
「そんなの自己責任だ」と
困っている人を見捨てて、切り捨ててしまうような
政策ばかりな気がします。
確かに、政府が貧しい人の支援をするってなると
現実問題としてお金がかかってきます。
そして「そのお金は誰が出すの？」と聞かれれば
それは納税者、つまり私たちです。
「 私だってまったくラクしてるわけじゃないのに、
なんで見ず知らずの貧しい人たちの面倒まで
みないといけないわけ？？」
という意見も当然出てきます。
その気持ちも、すごくわかります。
しかし、
助け合い・支え合いの方が
経済や世の中がうまく回っていくのは
統計で出ているんです。
不況な時こそ、
困っている人を助けることにお金を使った方が
経済がきちんと回り、お金を出すことを渋るよりも
圧倒的に早く回復するのです。
例えば、記憶に新しいリーマンショックの話です。
あり得ないような大不況に
各国政府はそれぞれ対応に追われることになります。
今から話すことは、
国家の経済危機に直面した時に取った政策によって
未来が正反対になる例を挙げてお話させていただきますね。
・ギリシャは自己責任論を取りました。
つまり、これまで困っている人を助ける為に使っていたお金を
削ることにしたわけです。
しかし、それもやむを得ないとも思える事情がありました。
国自体が破産寸前になってしまったのです。
欧州や世界から経済的援助の申し出がありましたが、
それには良くない条件が付いていました。
政府の社会福祉に関わる支出。
つまり、困っている人を助ける為に使っていたお金を削れ、というものです。
なぜなら、政府がここにたくさんお金を使っていたからでした。
ギリシャ政府は、泣く泣くこの条件を飲んだんです。
というか、飲むしかなかったんですね。
住民は、大反対しましたが、
政府はその意見を無視しました。
その結果どうなったか。
多くの人々は失業し、家を差し押さえられてしまいました。
当然、心身ともに健康は悪化しますが
医療費が削られてしまったので病院にもいけません。
街にはホームレスが激増し、
同時に治安も悪化して殺人事件も頻発します。
うつ病患者も増え、自殺者も急増しました。
もう、負のループです。
政治家はこの政策を実施するときにこう言っていたのです。
「この改革には短期的には痛みを伴う。
でも、その先には力強い経済が出現し、ギリシャは復活する」と。
結果的に本当にそうなるなら
ここまで深刻な被害を受けた一般市民も
少しは報われたかもしれません…
ですが、現実は本当に非情なものです。
ここまで医療制度や社会福祉制度を削ってまで
財政を立て直そうとしたギリシャでしたが、
あらゆる社会問題が国中に蔓延し、税収は激減。
しかも、こういう事態を抑え込むのに
これまで必要なかった税金まで使うハメにまでなってしまい、
経済はどんどん悪化していってしまいました…
今なお、ギリシャはこの時の傷から
完全には立ち直れずにいます。
・アイスランドは助け合い・支え合い論を取りました。
この金融危機で
ギリシャと同様に国家経済が破綻寸前まで追い込まれ
同じく過激な政策を実施する決断を迫られたにも関わらず、
まったく別の道を歩んで経済を急速に回復させた国。
それが、アイスランドです。
欧州、及び世界からの援助の申し出はあるものの、
それを受け取る条件はギリシャと同じで、
医療費や社会福祉関連費の大幅削減が求められました。
つまり、貧しい人たちを切り捨てるということです。
かといって、この条件付き援助を受け入れなければ
国の経済が破綻するリスクを抱えつつ、
しかも、国際的に孤立する事にもなってしまうのでした。
この究極の選択を迫られる中でアイスランドは
ギリシャとまったく正反対の手法を取りました。
条件付き援助を拒否したのです。
このような大変な状況で
みんなで助け合い・支え合い論を貫きます。
しかも
社会保障関連費用を削減するどころか
むしろ、増額するという選択をしたのでした！！！
世界中の有識者からは、こうした財政政策は
負債膨張やインフレに繋がるのではないかという
警告が発せられましたが、
そういった事にはなりませんでした。
では実際
こういった施策を取って、アイスランドはどうなったのか…？
経済的に復活したことはすでに述べましたが、
それは人々の心身の健康にもしっかり現れていました。
まず、
アイスランド政府は
失業対策で公共職業安定所の予算を大幅に増やし
これによって、失業者増加に歯止めがかかりました。
そして、家のローンが支払えなくて困っている人には
国が補助を与える形で、差し押さえを防ぐことができました。
そのため、ホームレスも増えることはありませんでした。
医療制度も今まで通り維持された為に、
人々は病気になっても今まで通りに
病院に通うことができたのです。
うつ病患者や自殺者数についても、
2007年から一貫して減少し続けました。
極め付けは、2012年の国連世界幸福度報告書です。
幸福度の指標には様々なものがありますが、
どの指標を見てもアイスランドは上位にランクインしていました。
アイスランドはこの大不況の中、
コストが多くかかってしまうように見える
「みんなで助け合い・支え合い論」を貫き通すことで、
この逆境から抜け出せたのでした。
この話にはまだ続きがあるので
また後日記事にしますが…
これ普通にすごくないですか？＾＾
決して裕福なわけじゃなくても
何かに困っている人たちはみんなで助ける！
何事にも、これが理想的なのではないかと思います。
本日も最後までご覧いただきありがとうございました＾＾
この続きも楽しみにしていてくださいね！！
中村 翔
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