今日の日経の一目均衡に企業の配当政策について書かれている。

無配当=成長企業  配当=オールドエコノミー株みたいに思われているが

配当を出すというのは非常に重要である。

オーナー企業でない限り経営者は大株主ではない。いわゆる株主の代理人として

経営している。そうすると当期利益が1億円出た時に利益処分案では

株主配当、役員賞与、内部留保のどれかに回せる。

経営者が株主でなければ株主配当するインセンティブは薄くなり

その分役員賞与や内部留保に回したくなる。

「株式投資の未来」 という本に書かれているが

「ポケットにお金があると使いたくなり、豪華な本社ビルとかを建てるようになる」

その誘惑を振り切って、毎期きちんと配当(配当性向50%前後)しているということは

かなり堅実な企業風土であるといえる。