今、日本の雇用はどうなっているのでしょうか。
労働政策研究・研修機構の最新研究「産業構造と人口構造の変化に対応した雇用システムのあり方に関する研究」で興味深い分析がされていましたのでご紹介します。
結論は以下の３つに要約されます。
① 日本の雇用社会の上位階層を占めているのは、今日でも生え抜きの長期勤続層であり、これに取って代わる雇用流動層は確認されない。その意味で、日本社会は今日でも、長期勤続のメリットが大きい長期雇用社会であるといえる。
② 中高年層がマジョリティになる今後の雇用社会では、誰もが意欲的にキャリアを追求するわけではなく、アクティブ層とノンアクティブ層に分化する。こうした変化に対応して活力ある労働市場をつくるためには、若年層がマジョリティであった時代からの発想の転換が必要である。
③ 学歴や職業といった階層的地位の高さがアクティブ層とノンアクティブ層の分化を規定している側面はあるが、他者との交流機会が活力の源泉になっていることに着目することで、中高年期のアクティブ層を拡大して行ける可能性がある。
簡単にいえば、日本は長期雇用社会で、中高年層がマジョリティとなっており、アクティブ＝キャリア拡大を積極的に目指す人たちと、ノンアクティブ＝現状に満足で留まることを望む人たちに分化しているが、他者との交流機会の拡大により、アクティブ層を拡大していける余地があるということです。
また、従来の労働市場の主役は、「若壮年、製造業、男性」でしたが、現在では、「中高年、サービス業、女性」へと主役交代が起きつつありあります。そして、中高年者でも自己啓発率が高いのは広義の専門サービス業であり、性別でいえば男性より女性のほうが自己啓発をしている割合が高く、特に勉強会のような他者との交流機会となる自己啓発が盛んであるとの結果が出ています。
日本は長期雇用社会が今後も続くでしょうが、中身をみれば主役は製造業・男性からサービス業・女性へと交代が起きつつあり、年代別では中高年の割合が今後ますます増加していきます。
そのなかで自己の能力とキャリアの充実・拡大を目指すためには、社内にとどまらず勉強会のような他流試合を積極的に行い、視野や人脈の拡大が肝心ということなのでしょう。
日本的雇用システムのうち長期雇用が経済の足枷になっているため、雇用の流動化をもっと図るべきという議論を時々聞きます。しかし、事業経営を考えれば、事業の中核を短期雇用人材が担うとは考えにくく、今後も長期雇用された人材が主流であることに変わりはないでしょう。
経済低迷の原因を長期雇用に求めるのは誤りであり、経済の活性化には長期安定雇用により優れた人材を増やすことが必要です。そうした人たちがさらなる能力向上のため、広く社外においても能力向上機会を得られるような社会インフラが求められているのだと思います。