竹島問題で超党派議連が“歴史的事実”を韓国側に送付２

竹島問題で「拝啓〜韓国の皆様へ」超党派議連が“歴史的事実”を韓国側に送付２

FNN

存在しなかった島を根拠に領有権主張？ 
続いて３つめの質問への回答を見ていこう。

▼質問３. 韓国側は「１９０５ 年、島根県告示による竹島編入の試みがあるまで、日本政府は竹島が自国の領土でないと認識していました。これは１８７７年の「太政官指令」など日本政府の公式文書でも確認できます」としていますが、その「太政官指令」で「竹島外一島」とされた島々が、その後、日本ではどのように認識されていったのか、その歴史的経緯と事実についてどのように理解されているのか、説明を求めます。

ここでは、江戸時代の日本では、現在の竹島が松島と呼ばれ、現在の韓国領である鬱陵島が竹島と呼ばれていたが、明治期に呼称が入れ変わったことを踏まえて見ていただきたい。

【予想される韓国側回答の例】は、１８７６年に島根県が竹島（鬱陵島）と松島（竹島）について明治政府の内務省に意見を求めたところ、内務省は当時の最高行政機関である太政官に最終決定を聞いた。
そうしたところ１８７７年に「『竹島外一島』は日本と関係がないと心得よ」という指令を内務省に下していて、竹島外一島とは現在の鬱陵島と独島（竹島）のことだ。
それを示しているのが質疑書に添付された『磯竹島略図』で、その地図では独島は、日本の名称である松島と表記されている。

このように日本は１９０５年（※日本政府による竹島編入）以前に鬱陵島と独島を日本の領土ではないと明確に認めている、というものだ。

これに対する新藤氏らの【歴史的事実・国際法に即した回答の例】は以下だ。

「『磯竹島略図』は島根県が作成したもので、太政官の作成ではありません。従って、太政官が「竹島外一島」とした松島を現在の竹島とする根拠にはなりません。太政官指令が下された当時の海図や地図には、竹島（アルゴノート島）と松島（ダジュレート島）が描かれたものがあります。ですが竹島（アルゴノート島）は後に実在しない島とされ、松島（ダジュレート島）が現在の鬱陵島であったことが判明します」
「太政官が「竹島外一島」とした松島は、現在の竹島ではなかったのです」

これも詳細を補足したいと思う。

アルゴノート島とダジュレート島というのは初めて聞く名前かもしれないが、外務省がまとめたものがわかりやすい。

つまり、フランスの航海士が鬱陵島をダジュレート島と命名し、その後イギリスの探検家がさらに鬱陵島をアルゴノート島と名付けた。

しかし、双方が測定した経緯度にズレがあり、それぞれが発見した鬱陵島が、別の２島のように当時のヨーロッパの地図に記載されてしまったのだ。

その地図では、現在の鬱陵島の位置にあるのがダジュレート島で、そこからさらに西にあるのがアルゴノート島なので、本来の位置にはない島が出来上がってしまった。

しかも、当時の日本や朝鮮半島では、西から竹島（現在の鬱陵島）、松島（現在の竹島）と呼んでいたことから、存在しないアルゴノート島に竹島、ダジュレート島（鬱陵島）に松島と名前が付けられた地図が多く作成されてしまった。

これまで竹島と呼ばれていた鬱陵島が松島という名前を付けられて大混乱になってしまったのだ。

その結果、１８８０年に調査を行って確認したところ、「竹島外一島」とされていた松島は「江戸時代に称された竹島」つまり鬱陵島だったと判明するのだ。
この点でも韓国の主張は一部の都合の良い点を切り取っただけにすぎないことが分かる。

“竹島は韓国領に”との要請は米国から拒否
▼質問４. 韓国側は「第二次世界大戦の終戦後、竹島は韓国の領土に戻り、大韓民国政府は確固たる領土主権を行使しています」としていますが、その国際法上の根拠・文書は何か、説明を求めます。

最後の質問に対する【予想される韓国側回答の例】は以下のようになる。

「連合国総司令部は第二次世界大戦後、サンフランシスコ講和条約が発効する時まで、独島を日本から分離して扱いました。連合国総司令部は、日本占領期間内に独島を鬱陵島とともに日本の統治対象から除外した地域を規定した連合国最高司令官覚書（ＳＣＡＰＩＮ）第６７７号を適用した」

「連合国総司令部が独島を日本の領域から分離して取り扱っていたことは、日本が『暴力と貪欲により略奪した』領土を放棄すると明記したカイロ宣言、ポツダム宣言等によって確立した連合国の戦後処理政策に従っている。独島は１９４５年、日本の敗北によって韓国に返還され、サンフランシスコ講和条約はこれを確認した」

これに対する新藤氏らの【歴史的事実と国際法に基づく回答例】は以下のようになる。

「カイロ宣言に「暴力及貪慾二依リ日本国ノ略取」した地域とあっても、その中に竹島（独島）が含まれていたとはいえません」

「また、行政上の権力行使を停止することを記載している連合国最高司令官指令第６７７号の覚書の第３項には、日本の範囲から除かれる地域として「（ａ）鬱陵島、竹島、済州島。・・・」と記されていますが、同指令覚書の第６項には、「この指令中の条項は何れも（略）小島嶼の最終決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない」とあることから、同指令は領土の処分でないことは明らか」
「米国政府は１９５１年８月１０日『ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない』と回答して、韓国側の修正要求を却下しました」

これも詳細を見ていこう。まず大前提として１９５１年９月に署名された、サンフランシスコ講話条約では、日本が放棄すべき地域として「済州島，巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」と規定されていて、竹島は入っていない。
しかし韓国側の主張は、決定に至る過程で作られた起草文書の段階で米国は竹島を韓国領土と認識していたという主張や、竹島と言う文言が入っていないが、当然歴史的な経緯も含めて竹島は韓国のものだと主張している。

結論から言うと、これも韓国側の希望的観測であって、正式な条約文書に「竹島」という文言がないのにも関わらず、都合の良いように解釈しているだけだ。

また、サンフランシスコ条約を作成していた米国に対し韓国は、１９５１年７月に日本が放棄する領土に竹島を盛り込むように求めたが、その要請を明確に拒絶されている。これは米国政府が公開した外交文書によって明らかになっている。
事前に「竹島」を盛り込むように要請し、断られた事実があるにも関わらず、文脈の中に竹島が入っているという主張は成り立たないのではないか。

また条約発効後には、米国は日本に対して、竹島を爆撃訓練区域として使用することを申し入れている。

竹島が韓国のものだと米国が認識していたとすれば、米国は韓国に申し込むはずではないか。

一言加えると、このサンフランシスコ条約発効直前の１９５２年１月に韓国はいわゆる「李承晩ライン」を一方的に設定し，国際法に反して竹島を不法占拠した。

韓国は“願望的歴史観”と“感情論”よりも事実に基づいた議論を 
以上が、新藤氏らがまとめた回答例になる。

解説はわかりやすさを重視したため、ポイントだけを記載したことや、これ以外にも竹島に関しては様々な論点が存在することにも触れておく。

特に、この竹島問題の第一人者である、拓殖大学の下條教授が座長を務める島根県の竹島問題研究会のＨＰでは、膨大な資料と論文そして、竹島が日本の領土であることを示す、明確な主張がまとめられているので、ご参照頂けたらと思う。

・島根県竹島問題研究会（https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/takeshima/web-takeshima/）
・外務省（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html）

新藤氏はこうした回答例を出した上で
「竹島を韓国のものだと言いたいのは、まさに願望的歴史であって、日本が侵略したものではなくて、自分たちが元々から使っていた島なんですから。領土問題なのに歴史問題にすり替えて、日本に対して竹島を日本が主張することは第二の侵略であると。こういう風に韓国の国民世論に訴える。聞かされた韓国の人たちは、私は気の毒だと思っている」と批判した。

さらに「私は自分たちが学者だとか、研究員とさんざん調べて、どう調べてもこういう解釈しかできないので、一方で違う事実があるならば話し合いをしようじゃないかと。そして韓国側に竹島を自分たちの島としてかつて使っていたものがあるならば、それを見せてほしいと思っている」と指摘した。

新藤氏はすでに手紙を発送した。感情論の対立で、竹島の領有権を言い合うのではなく、今必要なのは歴史的根拠と事実に基づいた話し合いではなかろうか。
今回提示された４つの論点について、韓国側が「間違っている」と言うならば、それを堂々と主張し、議論に応じるべきだ。
韓国側からの誠意ある返事は来るのだろうか。

それともただ虚偽の事実をもって領有を主張するだけなのか。

韓国側の対応が問われている。
（フジテレビ政治部 自民党担当キャップ   中西孝介）

Smart newsより

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