母子家庭や父子家庭を対象にして､各自治体では､家庭生活支援事業に取り組んでいます｡生活に関する様々なアドバイスや控除制度､免除制度についての相談にのってくれますので、困ったときは相談してみるのも手ですよ。
母子家庭や父子家庭を対象に、各自治体では家庭生活支援事業に取り組んでいます。但しこの家庭生活支援事業は、自治体すべてが取り組んでいるわけではないので、詳細を知りたい場合は、必ず近くの自治体に電話して確認する必要があります。
家庭生活支援事業というのは、急な仕事や怪我・公的行事・就職活動などのために育児や家事が一時的にできなくなった場合、家庭生活支援員を派遣して生活の手助けをする制度のことを言っています。自治体によって対象者は異なりますが、父子家庭や母子家庭が中心です。祖父母と同居している母子家庭であっても、支援してもらえることがあります。
生活をしていくために避けられない事態が起こっているなら、家庭生活支援員を依頼することができます。
例えば、安定した生活をしていくために仕事を見つけたいが、家事や育児で忙しいため、思うように就職活動できないという人もいるでしょう。そういう場合には、家事や育児を一定の期間依頼して、集中して就職活動をすることができます。
家庭生活支援は、生活援助と子育て支援に分けられます。
生活援助は食事や掃除、日用品の買い物などが中心になり、子育て支援は身の回りの世話や保育所等への送迎などが中心になります。
家庭生活支援員を派遣してもらう費用は、対象となる家族の収入によって、有償か無償かが決まりますが、もし有償となったとしても、支援事業ですからそんなに高い費用とはなりません。１時間あたり、高くても３００円ほどなので、母子家庭でもそれほど負担にならずに済みますね。
気を付けたいのは、自治体によっては１回の要件につき、何日まで依頼ができるかが変わることです。また利用するためには事前に登録しておく必要がありますので、支援が必要になりそうなことがわかったら、早目に登録しておきましょう。
