ふるさと納税でも寄付ができます！
被災地の自治体（市町村）や社会福祉協議会への
口座振込での寄付も開始されていますが、
「ふるさと納税」
でも寄付の受付が開始され、
多額の寄付が寄せられています。
※支援のため、返礼品はありません。
ふるさと納税では、
寄付をした合計金額から
2,000円を差し引いた額が、
すでに納めた所得税と
翌年納める住民税から控除されます。
ふるさと納税を活用して、
令和6年1月能登半島地震の被害を受けた自治体を
支援することができます。
返礼品をご希望されない寄付をお申込みの場合、
お申し込み金額の全額が同自治体に届けられます。
ご寄付後、
自治体から寄付金受領証明書が発行されます。
ご活用ください。
皆様の善意をそのままにお届けいたします。
返礼品をご希望されない寄付を
お申し込みの場合、
さとふるが同自治体から
手数料を得ることはありません。
※1,000円より1円単位で
指定した金額をご寄付頂けます。
※控除適用条件、上限額等は
ふるさと納税と同様です。
寄付金額が2,000円以下の場合は、
寄付金控除の適用外となります。
※寄付先自治体の状況により、
通常時よりも寄付金受領証明書の送付時期が
遅くなる可能性があります。
あらかじめご了承ください。
※返礼品はありません。
※受領証明書の到着に通常より
お時間がかかる可能性がございます。
※ 本ページに掲載している災害支援の
寄付申込みにつきましては、
自治体様から手数料をいただいておりません。皆様からの善意を
そのまま自治体へお届けいたします。
※被災地または代理寄付受付自治体に
直接寄付ができます。
※代理寄付とは
被災自治体の業務の負担を大幅に減らし、
いち早く皆様からの支援を
被災自治体に届けるための仕組みです。
※サイト手数料はいただきません。
寄付金全額が被災地に届けられます。
※確定申告またはワンストップ特例制度を
利用することで、
通常のふるさと納税同様の所得税 / 住民税の
控除の対象となります。
※ふるさと納税を制度利用しているため、
従来のふるさと納税と同様、
確定申告またはワンストップ特例制度を
利用することで、
所得税・住民税の控除の対象となります。
※ふるなび災害支援では、
自治体から手数料を
一切いただいておりません。