同志社大学大学院の浜矩子先生は安倍首相の経済政策に対し、「アホノミクス」と批判的な立場をずっと取っておられるが、ついにトランプ米大統領の経済政策に対しても強烈な批判を始められたようだ。
詳しくは本を読んで頂くとして、いちばん気になったのは「日銀による国債の直接引き受け」について触れておられた点だ。国が発行する国債を日銀が市場や金融機関などを介さずに直接政府から買うことは、「すべて、公債の発行については日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入については日本銀行からこれを借り入れてはならない」という財政法第５条により原則禁止されているらしい。
確かに、日銀のような中央銀行が国債引受けで政府への資金供与を直接始めると、場合によっては政府が節度を失い、平たく言えばどんどんお札を刷ってばら撒いてしまうということが起こりかねない。これに需要が伴わなければ悪性のインフレーションを引き起こすこともあるだろう。
しかし、この財政法第５条には「但し、特別の自由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」という但し書きが付いているらしい。要は、国会の議決があれば、原則禁止の日銀による国債引受けも可能になるということだ。今の自民党には数の力があるから、その気になれば国会を通すこともできるというのが浜先生の警告だろう。
さて、国の借金とは言え、いずれは返さねばならないものだ。しかし、税収が思うに任せず、原資が不足した場合はどうなるのか？ これに対し、浜先生は「我々の預金の一部を国債に切り替えさせて頂くと国が言い出すのでは？」とか「新円への切り替えで預金引き出しを封じるのでは？」という心配をされている。一笑に付して忘れようと思ったが、ちょっと顔が引きつってしまったかも(;^_^A
