藻谷さんはこれを、「日本を蝕む内需不振という病気」だと診断し、その犯人は国際競争でも地域間格差でもなく、「人口変動」だと説かれる。更には、総人口ではなく、生産年齢人口の変動こそが問題なんだとされる。
ここでいう生産年齢人口とは、１５才から６４才までの人口で経済学的には「現役世代」と定義されるが、実際には稼いで消費する「消費者年齢人口」と呼ぶ方が分かり易いだろう。
さて、この消費者年齢人口の変動だが、総人口が増えているとされる首都圏でもこんなことが起こっている。首都圏一都三県、東京、神奈川、千葉、埼玉の２０００年から２００５年までの人口変動だ。
総人口の変動： ＋１０６万人（増加）
内、０才～１４才の変動： ▲６万人（減少）
１５才～６４才の変動： ▲７万人（減少）
６５才以上の変動： ＋１１８万人（増加）
この期間、６５才以上の高齢者人口は全国では３６７万人増えているので、３人に１人は首都圏民だったことになる。高齢化は地方特有の現象ではなく、首都圏でも起こっているのだ。
人口が増え、市場が拡大する筈の首都圏でも、６５才以上の高齢者が主力なら、「もう車もスーツも要らない」ということになってもおかしくない。そして、今年２０１２年は団塊の世代の中から１９４７年生れの方々が６５才になる年なのだ。来年は１９４８年生れ、再来年は１９４９年生れの方々が現役世代から高齢者の仲間入りをされる。
（続く）