「希望者を65歳まで再雇用せよ」
これを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法の改正案に経済界が強く反発しているという。目的が年金受給時期までのつなぎだと考えると、当然、反発もあると思う。又、ただでさえ就職に苦労している新卒の人たちからすれば、60代で会社に居残る人は自分たちの就労を妨げる存在にも見えることと思う。
この「65歳までの再雇用義務化に賛成？反対？」というアンケートをＹＡＨＯＯが行っていた。昨年12月のことだ。結果は「反対」70％、「賛成」25％、「不明」5％だが、私ならどちらに投票するだろうかと考えた。難しい問題だと思うが、「賛成」に一票入れたかなと思う。理由は次の３つだ。
①収入ゼロの人はどうする？
退職し、しかし、年金をもらえない人は実際に困る。
②困る人を見た人はどうする？
困る人を見た人は益々お金を使わなくなり、消費が低下する。
③頼りになるのは民間か、官庁か？
いちばん大きな理由はこれだろう。「逞しいのは民間」だと私は思う。
例えば、ファミレスが朝食メニューの見直しをしているそうだが、目的は「退職後の60代に居場所を提供すること」らしい。なかなか素早いアプローチ！又、代官山に新しくできた蔦屋書店は、期間限定ながら、60代にＤＶＤを無料貸し出しするらしい。目的は「シニア層の取り込み」だ。大きくなる市場を見つけ、そこに参入する。上手く行けば新しい雇用も産まれるだろう。
一方、官庁は法律や規則や前例に束縛されるものだと思う。私にも何人か公務員の友人がいるが、みんな真面目で良く働く善人揃い。多分、ラグビーのモールに両手を縛られて突入するような不自由さを味わっているものと思う。
その点、民間は自由だ。反則はいけないが、美しく迫力のあるプレーというのはオフサイド気味のタックルとか、デンジャラス・ゾーンへのキックとか、ちょっと危ないプレーだろう。そういうプレーが相手チームを強くし、新しいラグビーが考案され、進歩する。そう考えると、新しい世の中を示し、新しい雇用を産み出すのは、いつも民間の役割なのだと思うのだ。