マスゴミがいくら捕まってもかまわないが・・・・
国家の秘密を取材したら逮捕!? 「秘密保全法制」でマスコミは犯罪者に？
日刊サイゾー
取材や学術研究目的で政府の動向を調査していたら逮捕されてしまうのか？ 政府が2012年度中にも法制化を目指している「秘密保全に関する法制（秘密保全法制）」をめぐって、新聞・雑誌関係者から強い反対の声が上がっている。
「秘密保全法制」とは、「国の安全」「外交」「公共の安全および秩序の維持」の各分野にかかわる情報を「特別秘密」として、漏えいした場合に懲役5年以上10年以下の厳罰を科すというもの。さらに、事前に「特別秘密」に関与する者（担当する公務員など）の、家族や親族などの身辺調査も行うことを定めることになっている。
問題となっているのは「特別秘密」の定義の曖昧さだ。何が「特別秘密」なのかを定義するのは政府側に委ねられるので、時の権力者に都合の悪い情報が秘密とされてしまう場合もある。
また「特別秘密」の漏えいを教唆、誘惑、扇動した者も罰することを目指しているとされるから、取材から学術目的の調査に至るまで公務員から情報を得るさまざまな行為が「犯罪」になってしまうのだ。「国に都合の悪いことを取材したり調査したりすることを禁止する」と言っているに等しい法案である。
国家機密に関する法律は既にいくつも存在する。自衛隊法には防衛秘密漏えい罪があるし、国家や地方を問わず公務員の守秘義務も既に法律で定められている。ハイレベルな国家機密に関しては、これまで一度しか適用されたことのない「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」というものもある。にもかかわらず、あえて新法の制定が目指されているのはなぜか？
その原因は、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件のビデオ流出問題である。既に知られている通り、海上保安庁の撮影した映像が、海上保安官の手によってインターネット上に流出する前代未聞の事件。これに慌てた政府が「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」などを設置。昨年11月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が早急に法整備を行う旨の報告書を提出するに至ったのである。
折しも原発問題やTPPなど、国家の存亡にかかわるさまざまな議論に満ちあふれている現在、こんな法律ができてしまえば何も報道ができなくなってしまう。2月8日、日本弁護士連合会が主催した「秘密保全法制と報道の自由について考える院内集会」が参議院議員会館で開催され、140名あまりが集まった。ここで驚いたのは、「反対」がテーマの集会のはずなのに、政権与党であるはずの民主党議員も参加していたことだ。
■政権与党の議員も知らずに進む法案
あいさつに立った民主党の辻恵衆議院議員は、「こんな（法案を検討する）委員会があるとは知らなかった」と、いきなり民主党の悪しき側面である党内の意思疎通の不完全さを示す爆弾を放つ。その上で「この法案は重要性でいえばCランク。すなわち、今国会で提出を目指す法案であり、まだ法制局での条文作成も進んでいないと思われる」と説明。
辻議員は、まだ条文もできていない法案であることを説明したかったのかもしれないが、「知らなかった」と正直に話してしまったインパクトは大きかった。報道関連団体からの意見表明で壇上に立った、日本雑誌協会編集倫理委員会委員長の山了吉氏は辻議員の発言に「驚いた」と語り、次のように続けた。
「なぜ、開かれた政府を目指すとしていた民主党がこのような法案を進めているのか理解に苦しみます。民主党の中にも従来の自民党と同じ要素が芽生えているように思えます。そもそも、雑誌は新聞・放送と違い怪しい情報を流すことが多いもの、確実性や正確性に疑いがあっても、疑惑を報じるのが役割です。民主党はそうした報道に対する配慮を、憲法に立ち返って考え直すべきでしょう」
さらに、日本マスコミ文化情報労組会議議長の東海林智氏は、「正当な取材活動は処罰にならないとしているが、まったく信用できない」という厳しい意見を述べた。
また、基調報告を行った齋藤裕弁護士によれば、国会議員が調査目的で「特別秘密」を取得しても罪に問われる可能性があるという指摘も。どう考えても国益を守るどころか損なう法律としか思えない。
多くの人が発言した院内集会だが、中でも出色だったのが西山太吉氏である。西山氏は1971年に、当時の佐藤栄作内閣が沖縄返還協定に際してアメリカが支払うべき地権者への土地の原状回復費400万ドルを実際には日本政府が肩代わりする密約を結んでいた事件に関わる人物。
当時、毎日新聞の記者だった西山氏はこの情報を入手したのだが、外務省の事務官の女性に酒を飲ませた上で男女の関係を結んだ上で情報を入手したこと、すぐに記事にせずに社会党議員に漏えいしたことが非難の対象に。
結局、スキャンダラスな部分ばかりが注目の対象になり密約の有無は闇に葬られてしまった（その後、アメリカで機密解除されたことで公文書記録管理局にて存在が確認された）。もう70歳を過ぎている西山氏、順番まで椅子に座っている時には寝ているのか起きているのか、文字通り「よぼよぼ」という感じだったのに、壇上に立った途端、背筋がピンと伸びてとうとうと話し始めた。
「戦後、日本において官僚が内部告発した事例なんてひとつもない。（沖縄密約のように）すべてはアメリカ経由でもたらされた情報です。（秘密保全法制の）有識者会議は、そうした歴史認識がまったくない。歴史を身体で知らないんです」
日本の戦後史に即しつつ秘密保全法制の問題を語った西山氏だが、やはり話しているうちに次第に熱がこもって元気になっていく様子が分かる。密約の有無が単なるスキャンダラスな報道にシフトしてしまい、数十年の雌伏を余儀なくされた情念は深いのか......。
ひとたび成立してしまえば、国民が知り得るべき情報がなきものにされてしまう秘密保全法制。ただ、報道関係者を除けば当事者意識も希薄で、危機感が薄いのは確かだろう。それでも国家のさまざまな情報を「知っているけど興味がない」というのと「そもそも知らない」というのは大きな違いだ。「報道の自由」と大上段に構えなくとも、ヤバい法案であることは間違いない。
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根底にからわいてくるおいが臭すぎる！
民主党の魂胆は腐っているねー。
秘密裏に都合の悪いことは分からないように処分しようという
下劣な極まりない魂胆だ。
民主党議員は本当に臭い。
生き腐りしている。
人権擁護法案などと同じように国民に知らせずに法制化しようと
している事が多すぎる。
明らかに独裁化して愚民化し隷属させようとしているのだ。
叩きつぶさないと大変なことになるわ！
日本の産業の弱点！
日本の家電各社が掃除ロボット「ルンバ」を作れない理由…国内製造業の弱点
米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。
家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。
そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。
部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの 「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。
現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。
日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。
掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。
単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種は７万円超と高価格で販売されており、メーカー側にとっても収益性の高い魅力的な商品なはずだ。
それなのに、技術力で世界の家電業界をリードしてきた日本メーカーが、どうしてルンバ発売から１０年以上が経過しても同様の製品を製造しないのか。
「技術はある」。パナソニックの担当者はこう強い口調で話しながらも、商品化しない理由について「１００％の安全性を確保できない」と説明する。
例えば、掃除ロボットが仏壇にぶつかり、ろうそくが倒れ、火事になる▽階段から落下し、下にいる人にあたる▽よちよち歩きの赤ちゃんの歩行を邪魔し転倒させる－などだという。
家庭で使う家電製品の第一条件は「安全性」だ。一方、日本の製造業は「リスクを極端に嫌う」傾向が強いため、開発の技術力がありながら、獲得できる市場をみすみす逃しているケースも指摘されている。
例えば、医療機器は製品の欠陥が人の生命に直結することが多い。事故を起こせば、メーカーに大きな打撃となり、会社の存続を揺るがす事態に発展することもある。
医療機器に使うという理由で、リスクに対する懸念から部材メーカーが材料供給を躊躇（ちゅうちょ）する「部材供給拒否問題」も起きており、経済産業省などが実態調査や対策に乗り出すといった動きもある。
また、日本では「製造者だけでなく、製造・販売を許認可した国にも責任がある」として裁判で、国が被告となるケースが日本では少なくない。医療機器をめぐっては日本は欧米などと比べると規制が厳しく、複雑なのが現状で、日本の医療機器産業発展の妨げの一因ともみられている。
パナソニックの担当者は「日本企業は完璧（かんぺき）を求めがちだが、その過程の一部にも実はビジネスになるものがたくさんある」と指摘した上で「海外企業をみていると、ときとしてアグレッシブにやることも必要だと感じる」と本音を明かす。
ロボット技術は、人間がやらなくても自動的に人間の代わりをしてくれものであるため、人の目がない場所で使われるケースを想定すると、より高い安全性が求められる。事故が起これば、製造者にすべての責任が問われかれない。
介護医療現場を中心に今後は多岐にわたる分野に広がっていくとみられるロボット技術。
この先端技術が世の中に還元され、消費者の利益につながる機会が失われることがないよう願いたい。
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産業の敏速な対応性に欠けるのは確かだが・・・・。
日本でルンバのような掃除機がうれるのかなー。
障害物のない部屋は、元々掃除しなくてもきれいでしょー。
日本の家屋ってルンバが立ち往生するような家ばかりじゃないのかなー。
土足で家の中を歩き回る人種には重宝されるだろうがな！
日本は官庁の認可権を見直さなければ新産業は発展しません。
はっきり言って、国益を邪魔しているのは省庁だ。
柔軟な対応が出来ないでは、何事もすすまないだろうねー。
支那、無人島命名で会談応じず！
無人島命名で会談応じず 中国主席、日中７団体と
2012/02/10 MSN産経news
中国の胡錦濤国家主席が、沖縄県・尖閣諸島周辺を含む無名の無人島の名称を確定させるとの日本政府の方針への不満を理由に、１７日に予定していた日中友好７団体代表団との会談には応じられないと団体側に通告したことが１０日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
直前の会談キャンセルは外交上、極めて異例。中国側は共産党序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席が代わりに会談に応じるという。
７団体は「日中友好協会」（会長・加藤紘一自民党元幹事長）、「日本国際貿易促進協会」（会長・河野洋平前衆院議長）や「日中友好会館」（会長・江田五月元参院議長）など。
中国共産党機関紙、人民日報は１月中旬、尖閣諸島を「核心的利益」と初めて位置付けた論評を掲載しており、日本に対する抗議の意味合いが強いとみられる。
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友好団体の代表者名は実に香ばしいなー！
いよいよ支那官製バブルも破綻の兆しがててきている。
日本は、新たな投資先をみつけてはどうだろうねー！
今更支那と会談してこれ以上親密になる必要もないだろうよ。
投資先に日本国内も含めて考察してはどうなんだい。
早く支那と縁を切らねーと、またぞろババをつかむ事になるぞー。
そんなにババつかみしたいのかぃ！
パチンコ屋の申告漏れって、早い話脱税じゃん！
パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ
2012/02/12 読売新聞
パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。
いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。
申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
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増税言う前に歳入歳出を見直せっち ゅーねん！
国税局も警察庁も天下りばかりしやがって・・・・・・
既得権益を守る糞役所などブッ潰そうぜー！
武器を持たずに戦場へ行くなかれ！
ドイツは欧州危機大歓迎!? したたかな欧米の為替戦略に翻弄される日本
日刊サイゾー
欧州債務危機問題が一向に収束しない。その動きを反映して、2010年のギリシャ財政危機をきっかけにしたEUの通貨「ユーロ」安トレンドは止まらずに、現在、01 年6月以来、約10年半ぶりに1ユーロ＝100円を割り込んでいる。一体、ユーロはどこまで安くなるのだろうか？
為替を中心に国際金融市場動向の分析をし、新刊『為替占領』（ヒカルランド刊）が市場関係者の間などで話題となっている、元為替ディーラーの金融コンサルタント・岩本沙弓氏に話を聞いた。
「ユーロ円相場の史上最高値は00年10月末の1ユーロ＝88円台ですが、90円あたりが定常的に落ち着くターゲットになりやすいです。ユーロは短期的に売られすぎた分、買戻しが入ると思いますが、2016～17年までの長期スパンではダラダラとユーロ安が続いていくでしょう。一方ユーロの対ドルレートは、現在1ドル＝0.75ユーロ（2月3日時点）前後ですが、近いうちに『1ユーロ＝1ドル』時代に突入する可能性もあります」
欧州債務危機＝ユーロ安がこれから長期間続くとなっては、輸出企業に打撃の円高ユーロ安に苦しむ日本にとっては、たまったものではない。欧州の中では経済が抜きん出る強国・ドイツが、財政危機のギリシャなどに救済の手を差し伸べることはないのだろうか？
「なぜドイツはギリシャ救済に躊躇しているのでしょうか？ "自分たちが汗水垂らして働いている時に呑気に遊び暮らしていたギリシャ人を血税で助けてあげるなどとんでもない"というドイツの言い分もわかります。ですが、経済危機は放っておけば時間と共に深刻化しますから、なぜあえて危機を長引かせるようなことをするのか。そこには、ドイツの通貨戦略があります。あえて財政危機のギリシャをEU内に抱え込むことで、EUの通貨・ユーロを通貨安の方向に持っていこうという戦略に沿って動いているのです」
為替の世界では、通貨を発行する国の財政状況が悪化すれば、通貨安の方向に向かうというセオリーがある。一方で通貨安となれば、輸出入の視点では「自国に対する相手国の購買力増加→相手国への輸出量増加」につながる可能性が高い。
つまり、ドイツはギリシャをEU内に抱え込むことでユーロ安の方向に持っていき、輸出を拡大させようという通貨戦略をとっているのではないか、と岩本氏は裏読みをするのだ。
「1月3日付の英ファイナンシャル・タイムズは、昨年12月にドイツの失業率が、他国の高失業率をよそに著しく低下し、20年来の低水準6.8%になったことを伝えています。20年前といえば東西ドイツ統合で景気がバブル化していた頃ですから、それ以来の好景気を謳歌していることになります。記事の中では、製造業を中心に企業が高収益を上げ、特にドイツの大手自動車メーカー・アウディが、今年中の雇用増を言明していることなどを例として挙げています。この好調なドイツ経済を支えているのが輸出産業です。例えば、アジア市場でもドイツ車の販売は伸びているんです。日本でもドイツ車がますます売れていますよね」
つまり円高ユーロ安の還元セールは、ますますドイツ経済を好調にしているのだ。
「世界各国の国家戦略の中で重要な政策のひとつが通貨戦略なのです。例えばアメリカは、オバマ政権が打ち出した輸出倍増計画のために、(円高)ドル安政策をとっています。今年の大統領選で再選するために、オバマ政権はこの政策をますます推進させるでしょう。この動きを日本は指をくわえて見ているだけですが、アメリカとの輸出を競うドイツは、なんと財政危機のギリシャを利用してユーロ安の方向をつくり出しているのです」
アメリカの通貨戦略によって、1ドル＝59円まで進みかねないといったアメリカの通貨戦略については、岩本氏の最新刊『為替占領』を読んでいただくとして、ドイツが欧州危機に対して積極的に関与しようとしない背景には「欧州危機はドイツにとって好都合」というカラクリがあるようだ。（取材・文＝松井克明）
●いわもと・さゆみ
1991年より日米加豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとして外国為替、短期金融市場取引を中心にトレーディング業務に従事。日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆。金融機関専門誌「ユーロマネー誌」のアンケートで為替予想部門の優秀ディーラーに選出。現在、為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、英語を中心に私立高校、および専門学校にて講師業に従事。主な著作に「新・マネー敗戦」（文春新書）など。
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日本単独の為替介入など無意味だということだ。
それを安住の馬鹿はベラベラと余計なことを喋ってしまった。
ゲーム中に手の内を明かすようなものだ。
この政府には国家ビジョンなどありゃーしない。
戦略も戦術も用意されずに行き当たりばったりで、
前線の兵隊が餓死した先の大戦の失敗を繰り返している。
この政府では国民が餓死する事態になりかねない。
国家戦略無き政府は無政府状態となんら変わらない。
日本がやせ細り死にゆくのを阻止できるのは・・・・・・誰？