東京オリンピック後の日本と投資家としての準備（2）

巨大な投資を背景に
株式市場は活況になるかもしれないし、
首都近辺の不動産はすでに
大きく上昇し始めている。

しかし先に上げたデータは
日本人の平均年齢の上昇とその背後にある
少子高齢化の進行を如実に表している。

さらに日本は数年前より
出生数を死亡者数が上回る
人口減少状態に入っている。

そしてオリンピックを終えたあとは
今のところこれといった経済を刺激するような
大きなイベントは計画されていない。





逆にその5年後には
第一次ベビーブームの時期に生まれた
団塊の世代約1,000万人が75歳以上の
後期高齢者になる

「2025年問題」

が訪れる。

これまでにないほど
多数の人が医療や介護を必要とするようになり
社会保障費負担が一気に増える。

認知症のケアや
老老介護などに伴う様々な問題も
掛け算で増えてゆくだろう。

それを支える現役世代は
少子化により大きく減っているにもかかわらず。。

人力がかかる割に
非生産的な仕事の激増により、
外国人労働者や移民の受け入れを
真剣に検討しなければならないだろう。

残念ながら
今回の東京オリンピックは
前回とは逆に下り坂の途中に
行われることになることは確かだ。

だが我々は投資家として、
これからの世界を生きる者として
東京オリンピック以後の日本の姿も
明確に想像して行動しなければならない。

景気が良くなりそうな
日本市場には注目しながら、
一方では2020年以降は他国の市場でも
臨機応変に立ち回れるような
準備をしておくべきだろう。

海外における投資のインフラ整備と
それにともなう知識、テクニック習得のために
残された時間もたった4年しか
残されていないことも肝に命じておきたい。


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