香港における預金保護制度（ペイオフ）と通貨分散

日本では銀行が破綻した場合、
普通預金や定期預金については
預金保険機構が1,000万円と
その利息分の金額を払い戻す
という預金保護制度（ペイオフ）がある。

企業などが利用する
金利のつかない決済用預金は
ペイオフの対象外であり、
もし銀行が破綻した場合でも
全額保護されることになっている。

ただし、
このペイオフは外資系銀行の
日本支店には適用されず、
日本の銀行であっても
外貨預金はその対象外である。



香港ではどうなっているのだろうか?

香港でも政府が
保証する預金の保護制度はある。

金融機関が
破綻したときに
保護される預金の金額は
香港ドルでHKD50万だ。

2015年時点で
HKD1=約16円なので、
HKD500,000は約8,000,000円である。

保護される総額は
日本のペイオフよりも少ない。

だが、
香港では定期預金や
普通預金の他に外貨預金も保護される。

仮に銀行の
破綻が発生した場合は
その時点の各種外貨と香港ドルの
為替レートを用いて
香港ドル換算した金額を合算して
合計HKD500,000が保護されるというわけだ。

常に変動する為替から
資産の目減りを防ぐためには
複数種類の通貨並行して保有する
「通貨の分散」が必須であるが、
その通貨分散をおこなうなら
比較的両替レートの安い香港で
おこなう方が有利である。

日本に住んで資産の
ほとんどを日本国内で
保有している人にとっては
一極集中のリスクから解き放つために
その一部を海外に移動する
「場所の分散」の効果もある。

そして通貨分散は
こうした預金保護制度の
面を考慮に入れると、
日本よりも香港で方が
おこなう方がより安全だという
現実が浮かび上がるのだ。

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