通貨が壊れるとき（アジア）1

1990年代初頭のアジア諸国は
自国通貨と米ドルを一定の為替レートでの
兌換を保証する、いわゆる固定相場制を採っていた。

そして自国通貨の金利を高めに設定していた。

こういう状態にしておくと、
為替の下落リスクがないうえに
高いリターンを獲得する事が可能になるので、
外貨、とくにドル資産を保有している人の
投資資金が集まりやすい。

中でもタイはその典型だった。



当時年率9％を超える経済成長を
見せていたタイは外国人投資家にとっては
魅力的な投資対象地域だったのである。

1990年代中盤に差し掛かると、
天安門事件の経済制裁を解かれた
中国が安い労働力をテコに海外の投資を
惹きつけるようになる。

同時にアメリカが
それまでのドル安容認の態度を改め、
一転「強いドル政策」を採るようになる。

タイはたちまち
ドルに連動した自国通貨バーツ高と
廉価で豊富な労働力を背景とした
中国の台頭により急速に輸出競争力を失っていった。

こうした場合、
自国通貨が変動相場制であれば
経済の低迷とともにその国への信認が
減退するので通貨が売られ、
通貨安になるのが普通だ。

そうなれば
また輸出競争力がついて
経済が回復するチャンスもある。

ところがこのときのタイは
経済状況が悪化しているのに
ドルペッグ制を採用しているので
強いドルに連動したバーツは高いままだった。

ところで、

「固定相場制」

というのは、ただ国が

「ウチの通貨はドルと固定相場にします！」

と宣言すれば達成できるものではない。

固定する相手の通貨と連動させるために
中央銀行が自国通貨を売買して為替が一定に
なるように調整をしなければならない。

景気の先行きが怪しいのに
不自然に高く留め置かれてるバーツ。

このゆがみに目をつけたのが、
ジョージソロスをはじめとする
ヘッジファンドだった。

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