景気浮揚をとるか、財政規律回復をとるか
最近、にわかに消費税増税を
延期するという議論が持ち上がっているようだ。
一本目、金融政策
二本目、財政出動
三本目、成長戦略
という三本の矢で
景気回復を図るアベノミクス。
2年で2％のインフレ目標を達成するため、
と打ち出された日銀の大規模金融緩和。
政府と通貨当局総出で
日本経済浮揚に邁進する雰囲気ができているが、
実現に向けてまだまだ充分な消費マインドが
育っているとは言えない状態にある。
量的緩和をしてお金を増やし、
それが公共事業などを通じて
まずは企業の収益が改善する
ただでさえ
庶民の所得が増えるまでには
しばらく時間がかかるのだ。
本来、この4-6月の景気の様子を見て、
来年からの消費税増税に踏み切る予定だが、
増税が消費回復の腰を折るというのは容易に予想がつく。
だから消費税増税を先延ばしにする、
というのは合理性のある判断かもしれない。
既定路線だった
増税を延期するとなれば
これは政権の人気につながるので
７月の参院選にも有利に働くという
目算も立つだろう。
ところがこれには大きな問題もある。
大規模金融緩和をに対する道筋が
付きそうだということで円安株高が急激に
進んだ中おこなわれた先のG20の会合で、
各国は日本の金融政策に対して、
自国通貨安を狙ったものではなく、
あくまでも国内のデフレ対策とそれにともなう
景気浮揚のためと理解を示した。
一方できちんと
財政健全化を図るように要求したのである。
財政規律を
回復するためには消費税増税が不可欠。
この規定路線を捨ててしまっては、
「やはり円高を解消したかっただけだ」
との各国からのそしりは免れない。
※そもそも消費税議論をはじめたときは
「税と社会保障の一体改革」などと言っていたが、
そんなことはとうの昔に雲散霧消して
今では完全に増税は財政健全化のためというのが
定着している矛盾はここでひとこと言っておきたい。
そもそも財政赤字の国が財政規律を
回復しながら景気対策をおこなうなど
至難の業なのではないだろうか。
この現実をどう打破するのだろう?
それもまた興味深い。
>>>玉利将彦のメール講座【国境なき投資戦略】
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一本目、金融政策
二本目、財政出動
三本目、成長戦略
という三本の矢で
景気回復を図るアベノミクス。
2年で2％のインフレ目標を達成するため、
と打ち出された日銀の大規模金融緩和。
政府と通貨当局総出で
日本経済浮揚に邁進する雰囲気ができているが、
実現に向けてまだまだ充分な消費マインドが
育っているとは言えない状態にある。
量的緩和をしてお金を増やし、
それが公共事業などを通じて
まずは企業の収益が改善する
ただでさえ
庶民の所得が増えるまでには
しばらく時間がかかるのだ。
本来、この4-6月の景気の様子を見て、
来年からの消費税増税に踏み切る予定だが、
増税が消費回復の腰を折るというのは容易に予想がつく。
だから消費税増税を先延ばしにする、
というのは合理性のある判断かもしれない。
既定路線だった
増税を延期するとなれば
これは政権の人気につながるので
７月の参院選にも有利に働くという
目算も立つだろう。
ところがこれには大きな問題もある。
大規模金融緩和をに対する道筋が
付きそうだということで円安株高が急激に
進んだ中おこなわれた先のG20の会合で、
各国は日本の金融政策に対して、
自国通貨安を狙ったものではなく、
あくまでも国内のデフレ対策とそれにともなう
景気浮揚のためと理解を示した。
一方できちんと
財政健全化を図るように要求したのである。
財政規律を
回復するためには消費税増税が不可欠。
この規定路線を捨ててしまっては、
「やはり円高を解消したかっただけだ」
との各国からのそしりは免れない。
※そもそも消費税議論をはじめたときは
「税と社会保障の一体改革」などと言っていたが、
そんなことはとうの昔に雲散霧消して
今では完全に増税は財政健全化のためというのが
定着している矛盾はここでひとこと言っておきたい。
そもそも財政赤字の国が財政規律を
回復しながら景気対策をおこなうなど
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この現実をどう打破するのだろう?
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