米国景気の調整弁

先週おこなわれた日銀政策決定会合。

黒田日銀総裁は自らが
就任してからはじめておこなわれた
この会合の席で、

・ETFや、リート、長期国債の保有額を2年間で2倍にする
・マネタリーベースの伸びも2年間で2倍にする
・物価上昇率も2年間で2%にする

という「2」を並べた
一見わかりやすいメッセージで
市場にインパクトを与えた。



その影響で先週半ばには
12,000円台を少し超えたばかりだった
日経平均株価は13,200円に迫る水準にまで回復、
円はドルに対して98円を下回り、
長期金利は0.425%を下回ってきた。

アベノミクスという言葉が
出現した昨年の11月中旬以降、
やることなすことすべてが
市況回復に作用している様相だ。

ちなみに野田前総理が
衆議院解散を口にする前の11月15日は、

日経平均株価は8,829.72円
ドル円の為替レートは1ドル＝81.14円
日本国債の長期金利は0.75%程度

だった。

かなり力強い回復である。

こんなことなら本当に早く
抜本的な金融緩和をやっておくべきだった。

誰もがそう思っていることだろう。

このブログでも金融緩和が
景気回復に重要だと何度も書いてきた。

なにも自分が正しいことを
言っていたと主張したいわけではない。

他の通貨に対して日本円が高い円高。
モノの価格に対して日本円が高いデフレ。

日本円の価値が別のものに対して
高すぎることが原因で苦しんでいるのなら
日本円をどんどん発行してその価値を薄めてやれば良い、
という考えに基づいているだけである。

さて、日銀総裁が交代した瞬間にこの変化。

黒田新総裁は有能で
白川前総裁は無能だった。

果たしてそんな単純な問題なのだろうか?

少し前まではアメリカが金融緩和を
どんどん推し進めていた。

そのことによりドルの価値が下がり、
経済は持ち直してきている。

オバマ大統領再選を左右するだろうと
言われていた失業率は当時の10%に迫る勢いから
7%台に落ちついて来ている。

アメリカの立場からすれば、
昨年日本に金融緩和をやられていれば
相当に邪魔臭かったのではないかと思う。

（日本の）民主党政権というのも
実力的にも思想的にも長期間つき合って
ゆきたい相手ではなかった。

今の自公政権は気心が知れていて、
よりコントロールがしやすい。

日本は今、衆参ねじれの状態にある。

7月の参議院選挙で自民党が勝てば、
いろいろな法律を連立政権主導で
決めてゆくことが可能になる。

今ならば日本が金融緩和をしても、
そりゃ今ドル高になるのは痛いけど
それで現政権が国民から好評価を得て
選挙に勝てるならば後々やりやすくなる。

景気の調整弁のようなもの?

憶測ではあるが。

安全保障を依存している
相手の意向に逆らうのは難しい、
というのは道理だろう。

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