先週、消費増税を支持する「論争！日本のアジェンダ」が読者の関心を集めたようだ。
ただ、私が本欄に書いている「6・13 国会公聴会 私が述べた消費税増税反対の10大理由」（2012年6月14日付け）の観点からみると、先週の「アジェンダ」には、財政再建のためには「増税」が必要であると間違った認識がある。多くの読者は、「増税」すれば税収増というイメージを抱くと思うが、実は「税率の引き上げ」を意味することを知らない。
税率を引き上げて税収が上がるかどうかは経済状況に依存する。それは商品単価を引き上げて売上増になるかどうかと同じだ。「増税」が税収増になるためにはデフレからの脱却が必要であるが、これが増税の前にやるべきことだ。筆者は、小泉・安倍政権時代、完全なデフレ脱却はできなかったが、増税なしでほぼ財政再建を達成している。こうした経験から、増税は政策経験のない人の下策であると思う。
どうして日本のマスコミの
報道は偏ってしまうのか
しばしばＩＭＦなども日本に増税を要請しているのも、増税が必要との論拠になっている。本当にそうだろうか。そのＩＭＦ・世界銀行年次総会が、10月9日～14日に東京で開催されたので、検証してみよう。
なお、年次総会は、ＩＭＦと世銀の本部があるワシントンで2年続けて開催された後、3年目は他の加盟国で開催される。東京は1964年に開催されて以来2度目だ。2012年は日本がＩＭＦ・世銀に加盟して60年目の節目にあたる。
総会には世界各国からの公式参加者が1万人、非公式の参加者を含めれば2万人とも言われる、世界最大規模の国際会議だ。総会では世界中の財務大臣・中央銀行総裁等が集うため、主要会議のほかに数多くの二国間会談やＧ7、Ｇ20等の会議が開かれる。
続きは会員になってからだそうな
小泉政権の時は、竹中がわざとデフレ政策を取っていた為にインフレにならなかった。
グローバルと言いながら、道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化。
そして大手銀行を潰しせっせと日本をアメリカに売り渡し自分も肥やしていった。
資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は労働者や市民社会へ還元されず、
内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など、社会支出がさらに削減され国民が苦しむというのが今である。
労働者が正当に受取るべき累計300兆円規模の賃金が国内外の勢力によって搾取されている。
これ等は米国のIIE (国際経済研究所)やCSIS(戦略国際問題研究所)などの民間シンクタンクが起草した対外戦略なのであり、我々の眼前にある暴政や搾取、貧困や没落など、不条理のおおよそはプログラムの前段であり、
TPP支配が最後のメインになるのだろうと思う。
要は竹中やマスコミ等はIMFもどきゴロツキ強盗強奪国の為に日本は年貢を納めましょうと言っているわけだ。
■自由競争と市場原理を重んじる竹中平蔵を起用し、アメリカ型新自由主義経済政策を導入。日本を格差社会に転落させた。
■労働基準法と労働者派遣法を改悪して、派遣社員やフリーターなど非正規雇用者の割合を大幅に増やした。条文上、派遣社員の正社員化についても記されているが企業は事実上無視している。企業は無視しているが、政府も見てみぬふりをしている。
■介護保険では特別養護老人ホームなど施設入所者の居住費、食費を保険から外し弱者の生存権を脅かした。
■法人税の改正を行い、企業へ1.4兆円の大減税を行った。企業役員報酬は倍増。格差社会を不動のものにした。
■道路関係四公団の民営化法案成立。見せ掛け改革のザル法を作った。
■特殊法人（住宅金融公庫など）の独立行政法人化。看板の架け替えだけ。今、渡辺大臣が汗しているのを見れば小泉行政改革はインチキだった。
■三位一体の改革として地方交付税の削減、地方への税源移譲。地方は本来使えるお金が４０兆円も消えてなくなった。地方の底冷え商店街崩壊の原因を作った。
■生活保護費や児童扶養手当の削減。おにぎり食いたいと書き残し、餓死者が出ている。
■一円で企業を立ち上げるようにした。一見よさそうだが、甘い見通しで起業したものの失敗した者多数、家族崩壊の悲劇があちらこちらで起こった。騙されないように。
■郵政を民営化し郵貯＜１２０兆円＞を米外資のエサにした。