政府が4日に円売り・ドル買いの市場介入に踏み切ってから2週間足らずで円は77円を突破し、3月の東日本大震災直後に付けた戦後最高値の1ドル＝76円25銭に再び接近している。
政府・日銀は過去1年間に3回円売り・ドル買いの市場介入を実施したが、ロンドンにあるＳＬＪマクロ・パートナーズのスティーブン・ジェン氏は、介入は円の上昇を食い止めるものではなく、減速させる「スピードバンプのようなものだ」と指摘、「介入のたびに投資家に円買いの機会を与え、財務省は投機家に稼がせている」と述べる。
円高を受けて、日本の輸出企業は自国通貨がそれほど上昇していない韓国や台湾、中国との競争がますます厳しくなっており、政府・日銀は再び市場介入の実施を迫られている。野田佳彦財務相は14日のテレビ番組で、引き続き市場動向を注視していくが、必要ならば断固たる措置を講じると述べた。
政府当局者は、来週米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる会合でのバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を注目している。同議長がさらなる金融緩和を示唆すれば、ドルが一段安となる可能性がある。
今月2回目の介入が行われる場合は、限定的なものにとどめるとの最近のパターンを破り、1990年代から2000年代初期にかけて行われたような、より積極的な通貨政策に近づきそうだ。財務省のデータによれば、2003年1月から2004年3月までの間に合計138回介入し、その規模は35兆円に達した。2004年3月から2010年9月までは、一度も介入が行われなかった。過去1年間では、昨年9月と今年3月、8月に実施し、3月は先進７カ国（Ｇ７）による協調介入だった。
財務省にはさらなる介入を行えるだけの資金がある。同省のデータによると、3月の時点で40兆円を使える余地があり、8月4日の介入でそのうち4兆6000億円を使ったと見られる。1日の介入としては最大規模だ。
シドニーにあるウエストパック・バンキングの通貨ストラティジスト、シーン・カロー氏は「日本政府がさらなる行動について語る時は軽視すべきではない」とし、「歴史的には、１回だけの介入は例外的である」と指摘する。シンガポールのリコン・カレンシー・マネジメントのクリストファー・ブランドン氏は「日本の決意は固い。彼らは介入のやり方がうまくなっており、適切な時を選んで実施する」と警戒感を示した。
注視おじさんは、
『温かく見守る姿勢から断固とした措置』発言に変わりましたね。
総理の椅子欲しさに言葉にも色気を出してきても、
見え透いていて
気持ちが悪いんだよ
ここまで放置してきたあんたの責任は重い。
もう手遅れと言っても良いでしょう。
とにかくあんたの馬鹿さ加減のせいで大事なお金をつぎ込むにもリスクが大きすぎるねん。
だから～！
交渉して来なさいよ。