こんな状態は長続きしない
銀行株のリバウンド取りという手も
「格付け会社がなんと言おうと、我々はトリプルAの国家であり続ける」－。
こういうのを負け惜しみ、というのではないだろうか。8日の株価暴落の最中に、オバマ米大統領が行った会見でのひと言。実際、この会見が行われた直後から米国株が一段安に突っ込んだそうだから、市場の評価は推して知るべし、である。
このオバマ会見といい、8日東京市場の取引開始前にセットされたG7緊急共同声明といい、不安に駆られる市場を前に、なんら具体的な施策を明らかにせず、現状確認や精神論だけでその場しのぎをしようとしてもダメ、ということが改めてハッキリした。もちろん、現状の株価は明らかに過剰反応。東京から見て異常な下げといえ、下げが下げを呼ぶパニック的な商状に陥っていることは明らか。しかし、どこで止まるかはハッキリしない。
NY市場の売買高をみると、7月第3週(18日～22日)は1日当り平均で8億4900万株。それが8月8日には25億4300万株。実に3倍以上に膨らんでいる。それも、この日1日だけのことでなく、1日11億1000万株→2日12億5200万株→3日13億5100万株→4日18億2000万株→5日22億5400万株と、順次積み上がり、8日の25億株売買高となった。これこそ、数多くの投資家が“投げさせられている”ということの状況証拠だろう。ダウ平均の634ドル安という値動きよりもっと悲惨な現実がここにある。
だから、以前にもご紹介したCBOEの恐怖指数(VIX指数)も8日には48まで一気に上昇してしまった。これは2009年3月9日以来の水準。VIX指数は30を超すと先行きへの警戒感が高まる。40以上の水準は、あのリーマンショック時の恐怖状態に突入する。
日本時間10日午前3時過ぎから行われる米FOMC(連邦公開市場委員会)後の記者会見が明日以降の相場を決めることは間違いない。8日のウォール街では「QE3はやらない」という観測が市場を駆け巡っていたそうである。賢明なバーナンキ議長が市場の雰囲気を逆手にとって、より具体的で市場にインパクトのある政策に踏み切ることを期待する。このままでは、「QE2の最大の成果」といわれる資産効果(株価上昇)がすべて帳消しになってしまうのだ。
東証1部全銘柄の平均PBR(株価純資産倍率)は0.97倍。第2部にいたっては0.64倍である。いずれも解散価値以下の水準。「会社を止めて山分けした方がいい」という評価になっている。こんな状態は長続きするものではない。FOMCで何らかの決定があるとすれば、短期リバウンド相場が始まるだろう。日本株もその波に乗ることになる。
では、どんな銘柄に注目したらいいのか。割安株のリバウンドに乗る、という視点なら、銀行株がいいかもしれない。三菱UFJ(8306)はこの日の株価がPBR0.58倍。配当利回りは3.38倍である。際どい水準ながら3月15日の安値を切らずにおり、チャートは崩れていない(みずほ、三井住友は年初来安値更新)。さらに、2月16日に記録した年初来高値476円の信用絶対期日を来週迎えるという需給面でのポイントにも注目したい。