そうだそうだ
毎日仲良く学級会ごっこばかりしている日本は、
『こんな時までバカだなぁ』
と、見られている。
［東京 ２７日 ロイター］ 五十嵐文彦財務副大臣は２７日、Ｓ＆Ｐが日本国債の格付け見通しをネガティブに変更したことについて「（変更は）震災があり、日本の財政再建努力に対して疑問符がついたことの表れだろう」としながらも、震災に伴う新たな財政需要は一時的なもので「（格付け）見通しを左右することにはならない」と述べ、格付け機関の判断に反論した。ロイターに語った。
格付け見通し変更に対して五十嵐財務副大臣は「いちいち民間格付け会社の対応にコメントしない」としたうえで、「世界各国とも大震災に伴い新たな需要が加わることは知っている。それが一時的であることも知っている」とし、「格付けを左右することにはならない」と反論した。
さらに「彼らは、日本の進む方向が財政再建に向かうのか停止してしまうのかを見ているのであって、安易に増税か減税かの議論をするのは有害だということを示すものだ」とも指摘。復興財源をめぐって増減税論議が安易に繰り返される結果、格付け機関から日本の財政再建の取り組み姿勢に疑問符が投げかけられる結果になっていることに警鐘を鳴らした。
五十嵐財務副大臣は「復興は、税と社会保障や日本の財政構造の議論と切り離して考えるべきだ。それをごっちゃにして増税しろ、増税してはいかん、減税しろとの議論が（日本の財政再建の取り組み姿勢に対して）否定的な見方につながる」と述べ、こうした事態が「日本の将来の大きな構造を安定的にするのに好ましくない」と語った。
そのうえで、復興財源については「復興と税・社会保障や日本の財政構造の議論と切り離し、復興は復興財源として、別会計で中長期的に財政中立を図ればよい」と述べ、復興に伴う財源は別勘定にし、償還財源を確保することを明確することが重要との認識をあらためて示した。
また、基礎的財政収支の赤字を１５年度にＧＤＰ比で半減させ、２０年度に黒字化させるとする政府の財政健全化目標は「今後も堅持すべき」とした。
（ロイターニュース 吉川 裕子；編集 石田仁志）