諸外国の催促が分かります。
野村君。迷惑だから好い加減に止まれ
それから海江田のおっさんはとてもとても東電を守りたくてしようがないようですが、
東電なんか幾ら守ってももうどうにもならんよ。
［東京 ２７日 ロイター］ 枝野幸男官房長官は２７日午前の会見で、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）が同日、日本の長期ソブリン格付けのアウトルックを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことを受け、東日本大震災の復興に向けて財政出動が必要になるが、その際には日本国債に対する信認を維持しながら、対策を進めていくとの見解を示した。
枝野官房長官は、日本国債の格付け見通しが引き下げられたことに対して「民間の一格付け会社の評価にはコメントしない」としながら、震災の復興や福島第１原子力発電所事故への対応では財政措置が必要になるとし、「日本の国債の信認を維持して（政策を）進めていく」と語った。
Ｓ＆Ｐは、日本の長期ソブリン格付け「ＡＡ─」と短期ソブリン格付け「Ａ─１＋」自体についてそれぞれ据え置いたが、見通しの引き下げにより、今後２年間に財政が現在の見通し以上に悪化した場合、格下げとなる可能性がある。
また、枝野官房長官は、福島原発事故に関し、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の免責の可能性について「最終的には裁判所が法律に基づいて判断すると思うが、私も法律家の１人として免責条項の適用は考えられない」とあらためて否定。その上で、東電の賠償に支払い上限を設ける考えは「被害者との関係で考えられない。上限があるから、これ以上補償しないということは許されない」とし、「国と東電の負担割合についてはいずれ議論があると思うが、被害者との関係では、一義的に東電が損害を補償するのが当然」と語った。こうした点を含めた損害賠償の枠組みについて「しっかり補償しつつ、電力供給責任を確保していくスキームについて、できるだけ早く示したい」と語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫）