リビアとエジプトでは国情が違う
原油価格に一喜一憂する相場が続く
◎リビアの原油生産量は、世界シェアの2％にすぎない
リビアの原油生産量は日量165万バレル、これは世界生産シェアの2％にすぎません。このため、リビアの減産分はサウジアラビアの増産によって、埋め合わせが可能でしょう。
しかし、内戦的な状況に陥った場合、その混乱の波がバーレーン、アルジェリア、イラン、サウジアラビア、クウェートなどに及び、原油価格の高騰→世界経済にダメージという最悪シナリオを完全に否定できません。
そもそも、エジプトとリビアでは国情が大きく異なります。エジプトの人口が8,450万人なのに対し、リビアは650万人にすぎません。
リビアは1人当たりのGDPが1万2,000ドル(エジプトは2,800ドル)あり、非常に豊かな国なのです。それに、エジプトのムバラク政権の崩壊は、最終的に国軍エリートによる軍事クーデターです。
実際、ムバラク政権の崩壊のあと、全権を掌握したのは軍の最高評議会でした。彼らが最初に発表した声明は、「エジプトはすべての地域的、および国際的な義務と協定を遵守する」というものでした。
要するに、「中東和平プロセス」を守る、ということです。国軍エリートは米軍との共同演習、アメリカ留学を通じ、極めて親米的といわれています。
一方、リビア国軍は次々に反政府側に転じていますが、装備が劣悪であり、機甲軍団、航空機を有するカダフィ大佐側の治安部隊、傭兵とまともに闘っては勝ち目がありません。
◎もみ合いが続く新光電工の安値を拾う
頼みの綱はエジプトのような反政府デモでしょう。
反政府デモは、フェースブック、ツイッターなどの効果といわれていますが、その呼びかけに応じたデモ計画は秘密警察が封じ込め、アナログ方式の貧困層に対するビラ撒きが大量動員の決め手になった、といわれています。
しかし、リビアは豊かな国です。国軍も当てにはなりません。
結果的に、リビアの混乱はしばらく続き、マーケットはリビア情勢、原油価格の動向に一喜一憂することになるでしょう。したがって、日本の株式市場は外部環境をにらみつつ、神経質な動きが続くものと考えられます。
新光電気工業(6967) (東1/100株)は、2月21日に1,063円の高値をつけたあと、960～970円がらみの水準でもみ合っています。
昨年4月30日の高値は1,691円です。足元の業績はいまひとつです。大手証券の投資判断は「売り」、ないしは「中立」となっています。
「こんな銘柄をなぜ勧めるのか？」と思われるでしょうが、安いところを仕込むにはこの感覚が必要なのです。
神戸製鋼所(5406) (東1/1000株)、日本Ｍ＆Ａセンター(2127) (東1/
株)、三菱マテリアル(5711) (東1/1000株)、荏原(6361) (東1/1000株)など、みんなそうだったじゃありませんか。