サレハ大統領は約500人の学生や大学関係者を前に演説し、「秘密を一つ打ち明けよう」と述べ、「テルアビブ（イスラエル）には作戦ルームがあって、アラブ世界の破壊を目的としており、ホワイトハウスが運営している」と語った。 米国はこれまで、サレハ大統領をテロ対策を進める米国の同盟者と見なしており、サレハ政権に何百万ドルにも上る軍事支援を供与してきた。P.J.クローリー米国務次官補（広報担当）は「抗議運動は外国の謀略の産物ではない」と語った。
一方、首都サヌアではイスラム原理主義指導者として知られるマジド・ジンダニ氏が１日正午ごろ、反政府デモ隊を前に演説し、「わたしも皆さんとともに行動する」と語った。同氏は米国が「国際テロリスト」とレッテルを貼っている人物。同氏は「いかに長くかかろうと、いかに多くの人命が失われようと、現体制は崩壊するだろう」と述べた。
ただ一部の学生は、ジンダニ氏の演説について、同氏が自らの政治目標推進のためデモを乗っ取るのではないかと懸念していた。同氏が演説で、イスラム教原理主義に基づいた戦いをイエメンで推進すると発言したことに不満を抱いたデモ参加者も少なくない。イエメンが「テロリストで満ちている」との誤ったメッセージを国際社会に伝えてしまうからだという。
サレハ大統領はオバマ大統領について、「毎日、オバマは『エジプトはこれをしてはならない』『チュニジアはあれをするな』などと言っているが、オバマに言いたい、あんたはエジプトとどんな関係があるのか、オマーンとどんな関係があるのか、と」「あんたは米国の大統領か、それとも世界の大統領のつもりか」などと批判した。
オバマ大統領やホワイトハウスに関するサレハ氏の発言は予想外だった。同大統領は、イエメンのアデンで停泊中の米駆逐艦コールが国際テロ組織アルカイダの手で爆破される事件のあった2000年以降、米国の緊密な同盟者とみられていたからだ。コール事件以降、米国とイエメンはテロ対策で手を結び、アルカイダの現地組織「アラビア半島のアルカイダ」打倒で協力していた。
サレハ大統領は先週末、同国の各部族や軍指導者の支持を得ようと努めたが、デモ参加者が数人死亡したのを受け一部の主要な支持者が離反した。