日本企業は過去にも散々やられてきた。
ロシアでは終盤に入りかかった所で、
難癖をつけて日本企業の責任問題とし、
賠償請求までしてきた。
日本企業はただ働きで追い出され最後は自国企業の仕事となった。
これからもこんな事はいくらでも起こる。
日本は、
ならず者国から日本企業を守る為にもエージェントとして動かなければならないはずなのだが、
政治家たるもの媚を売ってりゃ～良んだよ。てか
それはキャバ嬢の仕事だよ
１月31日（ブルームバーグ）：北アフリカのアルジェリアでの高速道路建設事業が、工事を受注した大成建設と鹿島の信用リスクを直撃している。未収金問題が表面化したことを受けてクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が急上昇している。国内建設市場が縮小する中で活路を見出そうと乗り出した海外工事でつまずいた格好だ。
５年物ＣＤＳは大成建が203ベーシスポイント（ｂｐ）、鹿島は207ｂｐと、ともにほぼ半年ぶりの水準に上昇した（27日現在）。アルジェリアの高速道路を総額5400億円で建設する共同企業体（ＪＶ）の中心がこの２社。事業で未収金があることが昨年末に分かり、ＣＤＳはそれぞれ86、61ｂｐ跳ね上がった。この間マークイットｉＴｒａｘｘ日本指数は110ｂｐと12ｂｐ上がっただけだった。
２社のＣＤＳのこの１カ月間の上昇幅も日本企業で最大。景気低迷や公共事業減という国内での逆風を受けて建設各社は、海外工事の受注活動を拡大している。海外建設協会によると、建設43社の海外建設受注額は2007年度に１兆6813億円と過去最高に達した。鹿島と大成建は、積極化した海外工事のリスクにさらされていることになる。
みずほ証券の高橋光佳アナリストは、大成建と鹿島のＣＤＳについて「アルジェリアで予想以上の損失が出るリスクを考えて取引している人がいる」と指摘した。この事業は工期大幅延長で関連費用が２－３倍に膨らむ可能性があり、アルジェリアと日本側でコスト増分をどう決着させるかが見えにくいとも高橋アナリストは予想した。
この事業のＪＶは西松建設、ハザマ、伊藤忠商事も入り、幹事社は鹿島。高速道路３区間の最大区をこのＪＶが06年に受注した。高橋氏によると出資比率は大成建と鹿島が各37.5％、西松建が15％。リスクが大きい中東やアフリカの工事は現在止めているが、「海外工事拡大時期に各国で受注、結構赤字になっている」と高橋氏は指摘した。
ネガティブにより反応
大成建と鹿島の株価は昨秋から上昇に転じて、ともにほぼ半年ぶりの高値水準を付けている。新生証券の松本康宏シニアアナリストは、ＣＤＳは外国人投資家や機関投資家の動向が反映されやすいとして「ネガティブニュースにはより反応して、ポジティブニュースには控えめに反応する」と述べた。これに対して株式市場は国内投資家や個人投資家も参加しているとして「ＣＤＳと動きが違ってくる」と語った。
アルジェリア事業について大成建の広報担当者は、幹事社は鹿島だとしてコメントを控えた。鹿島の広報担当者は、匿名を条件に未払い問題が発生していることを認めた。その上で同国政府とこの問題について交渉中だと述べた。
ブルームバーグ・データによると、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）建設指数採用銘柄で、大成建と鹿島が短期借入金の額が最も大きく、短期借入金から手元資金を差し引いた額が最大。大成建は１年以内に返済が必要な借り入れが2740億円あり、1250億円の手元資金がある。同じく鹿島は2300億円、1240億円となっている。大林組は1660億円と1100億円。
未収金1000億円
アルジェリア未払い問題については朝日新聞が昨年12月14日付で報じた。契約通りの構造になっていないなどとして完成区間の代金1000億円超をアルジェリアが支払っていないとしている。この問題について前原誠司外相が昨年12月に同国政府に債務支払いの履行を求めた、と馬淵澄夫国土交通相（当時）も７日の会見で述べた。
建設主要４社では清水建設と大林組の５年物ＣＤＳは90－100ｂｐ前後と鹿島と大成建のほぼ半分の水準。ドイツ証券の大谷洋司アナリストは、大成建と鹿島のアルジェリア未収金額を試算したが、「２社ともに有価証券含み益や賃貸不動産含み益などでカバーできる水準だ」と指摘している。