ヘッドハンティング会社からスカウトの声がかかったから、二つ返事で飛びついたのです。実をいうと、ヘッドハン
今年の6月末に経営陣を大幅刷新し、再スタートを切ったばかりの新生銀行に、中国の国策銀行である中国建設銀行への身売り観測が飛び交っている。
もっとも、同行が身売り情報に晒されたのは今に始まったことではない。今年3月期には2期連続で大赤字を計上、金融庁から業務改善命令を受けたほど深刻な経営危機に陥っている。
実際、2年前のリーマン・ショックの直後にも身売り情報に直撃され、慌てた金融庁が事実関係の確認に追われる一幕さえあった。結果は“空振り”だったが、政府主導で進めたあおぞら銀行との合併計画が頓挫してしまったいま、もはや金融関係者は少々のことでは驚かなくなっているのが実情だ。
「だけど、身売り先として囁かれるのが中国の建設銀行とくれば話は別。あそこは政府直系ですし、八城(政基)前会長兼社長が社外取締役のアドバイザーを務め、現在でも顧問を務める間柄。それでなくても中国は日本買いに異常なまでに熱心ですし、新生銀行サイドが提示する条件次第では一気に商談が成立しても不思議ではない。市場には『ひょっとして話がトントン拍子で進むのではないか』との声さえ聞かれるほどです」(金融情報筋)
水面下で商談を進めているのは、発行済み株式の3割超を握る筆頭株主、米投資会社のJ・C・フラワーズである。第三者割当増資の引き受け分を含めると3000億円超の大枚を投じた以上、この投資会社が自らの意思と責任で譲渡先を決めること自体、本来ならば第三者がとやかく言えた筋合いにはない。
しかし、新生銀行には前身である旧日本長期信用銀行の一時国有化に際して、7兆円に及ぶ血税がカンフル注入されている。これを踏み倒し、「銀行経営なんて妙味がない」とばかりに中国サイドへ売却すれば、尖閣問題を機に中国への反発を強める我ら国民感情を刺激するのは火を見るよりも明らかだ。
ところが、この身売り話に輪をかけて情けない現実がある。むしろ、それを踏まえたが故に身売り話が浮上したのが真相だ。
冒頭に述べたように、新生銀行は今年の6月に経営陣を刷新した。八城政基会長兼社長を始めとする旧経営陣が業績悪化で引責辞任、新社長にはみずほコーポレート銀行で常務を務めた経験を持つ当麻茂樹氏が就任した。
「この経歴だけをみると、みずほCBが当麻さんを社長に送り込んだように見えますが、実際は違う。彼はCBからいすゞ自動車の次期社長含みで副社長に送り込まれたものの社長になれず、逆にヒラ取締役に降格されて腐り切っていた。そこへJ・C・フラワーズが別会社で運営するヘッドハンティング会社からスカウトの声がかかったから、二つ返事で飛びついたのです。実をいうと、ヘッドハンティング会社は銀行OBなどに次々と声をかけ、その気にさせたまでは良かったのですが、ヘッド先が新生銀行だと分かった途端に断られてばかりいた。渡りに船だった当麻さんのケースは希少価値ものです」(みずほ関係者)
だが、その程度で驚いてはいけない。当麻社長を支える新経営陣にしても、その手腕に疑問符がつく面々ばかりなのだ。