TPPの問題では、偽の弱者を守る為に新農水族議員が100人もいるそうです。ところで、TPPに加盟したとして、「誰」が、安くて品質の良い米や野菜を日本に輸入すると思われますか？
中国、ベトナム、タイ等の東アジアと日本では、主に食されている米や野菜の種類がかなり異なります。米の種類や品質が違うのは周知の事ですが、野菜にしても、中華料理の野菜は、日本人に馴染みのないものが多い。おなじ種類の野菜でも、見た目の品質がかなり違うものが多い。そのまま輸入しても、スーパーの店頭で消費者に受け入れられるものは少ないでしょう。
しかし、TPPに加盟すれば、そういう問題を克服して、日本の消費者に受け入れられるような品質の米や野菜を輸出する業者がかならず現れるでしょう。ところで、それは「誰」かといえば日本の商社です。
日本の消費者の嗜好を知り尽くしているのは同じ日本人。TPPによって日本の農家を苦しめるのは、外国人ではなく、同じ日本人だという事。そして、安い「輸入野菜」を選択するのも日本人なのです。TPPに加盟しても、日本人が現地で「商品開発」しなければ、中国やベトナムの現地企業だけで頑張っても、商売として成功するには長い時間を要する事は明らかです。日本人が日本人を苦しめても良いものでしょうか。
ここで考えなければならないのは、日本は民主主義国家であり、民主主義の原則は多数決です。人口比で3%といわれる農家の為に、残りの97%の農産物消費者が不利益を受ける事を強いる事が、民主主義と言えるでしょうか。消費者が「国産野菜しか買わない」と態度で示せば、TPPがあろうと、輸入野菜がいくら安かろうと、商社がいくら頑張っても、日本の農家がダメージを受ける事はありません。そういう判断を下すのは消費者自身だという事が重要です。
そして日本は資本主義市場経済の国でもあります。資本主義の主要要件のひとつは生産手段の私有と自由競争です。なのに農業だけは、企業による農地の所有と自由競争が大きく規制されています。これではまるで、中国共産党が標榜する社会主義市場経済と同じではありませんか。それらの社会主義的農業を後押しするのが、自民党と国民新党の政治家達というのが、なんともシュールです。
日本の農業が社会主義を脱して、企業による農地の私有と自由競争が可能になるのは、いつの事になるのでしょうか。